# メイテックグループホールディングス（9744） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9744/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9744
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE6X.pdf

## 要点

当期は、エンジニアリングソリューション事業が堅調に推移し、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。一方で、2025年10月30日決議の中間配当について分配可能額を超えていたことが判明し、調査委員会の設置と内部統制の整備強化に取り組む旨が記載されています。

## 事業

当社グループはエンジニアリングソリューション事業を核とし、エンジニア派遣を主体とする派遣事業およびエンジニアに特化した職業紹介を展開。2026年3月31日現在、連結子会社6社を有し、メイテック・グループとしてエンジニアリングソリューション事業・エンジニア紹介事業を展開している。

## 数字

- 設備投資: 10百万円
- 従業員数: 13,190人

## セグメント

- エンジニアリングソリューション事業 / 売上高 1,364億円 / 営業利益 197億円
- エンジニア紹介事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 5億円
- その他 / 売上高 96億円 / 営業利益 127億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可取得（継続）に関する記載を既存の規制ゲート2件へ追記し、加えて「優良派遣事業者の認定」を新規の規制ゲートとして追加。

- + 優良派遣事業者認定

### 戦略的賭け

2026年提出書類では、既存の「AI・DX・次世代技術対応投資方針」「エンジニア増員による供給能力拡大」「事業モデル変革による高付加価値提供」に関する方針が再言及され、特に中期計画2028（2026年4月1日開始）を軸に供給能力拡大と稼働率維持の志向が補強された。一方で、DXによる仕事の自動化・無人化への対応、およびESG・DE&I推進とガバナンス強化は現行の正準エントリに存在しないため新規追加する。

- + DXによる仕事の自動化・無人化
- + ESG・DE&I推進とガバナンス強化

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で既存の女性活躍推進計画と生涯プロフェッショナル育成方針が再掲され、女性管理職比率・育児休業取得率の目標期間（2026-2031）が明示された。加えて、DX/AIを用いたキャリアサポート等の技術活用方針、労働者派遣法等の法令改定への規制適応の継続、優良派遣事業者の認定に関する記載が新たに確認された。

- + DXとAI活用によるキャリア支援
- + 労働者派遣法等の規制適応監視
- + 優良派遣事業者の認定

## 会社自身の言葉

### 配当・株主還元／自己株式・資本配分

- 「期末配当: 106円/株、総額8,183百万円（決議日2026年6月23日）」 — 期末配当（106円/株・総額8,183百万円、決議日2026年6月23日）
- 「自己株式の取得: 293株（取得総額 941,971円）」 — 自己株式取得（293株、取得総額941,971円）
- 「配当性向の原則: 総配分性向を100%以内」 — 配当性向の原則（総配分性向100%以内）
- 「為替リスクの直接的影響は大きくないが、海外事業・給与・取引に影響を及ぼす可能性。」 — 為替リスク等が影響しうる旨（直接的影響は大きくないが、海外事業・給与・取引への可能性）

### 事業・業績（セグメント別）／提供サービス

- 「セグメント名称: エンジニアリングソリューション事業
  - 当連結会計年度売上高（外部顧客へ）: 136,368 百万円
  - 営業利益: 19,693 百万円
  - 従業員数: 13,138 名（エンジニアリングソリューション事業）
  - 稼働率（全体）: MT 98.5%、MF 97.2%
  - 稼働時間: MT 8.36h/day、MF 8.22h/day」 — エンジニアリングソリューション事業の実績・稼働指標等（売上高、営業利益、従業員数、稼働率/稼働時間）
- 「大手製造業の設計開発分野での高付加価値サービス提供を継続。」 — 大手製造業の設計開発領域での高付加価値サービス提供の継続
- 「エンジニアの生涯プロフェッショナルを目指す方針。」 — エンジニアの生涯プロフェッショナルを目指す方針
- 「労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っている。」 — 労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可に基づく事業実施
- 「セグメント名称: エンジニア紹介事業
  - 当連結会計年度売上高（外部顧客へ）: 1,317 百万円
  - 営業利益: 468 百万円」 — エンジニア紹介事業の実績（売上高、営業利益）
- 「セグメント名称: その他
  - 当連結会計年度売上高: 9,612 百万円
  - 営業利益: 12,701 百万円」 — その他事業の実績（売上高、営業利益）

### 人的資本・DE&I（女性活躍等）

- 「女性活躍推進に向けた女性管理職比率の目標を設定（2026年4月1日〜2031年3月31日）: 女性管理職比率を10%以上、男性育児休業取得率を80%以上。」 — 女性管理職比率および男性育児休業取得率の目標設定（2026/4/1〜2031/3/31）

### ガバナンス／組織体制・リスク管理

- 「取締役会の構成・監査等委員会の体制、役員人事諮問委員会の機能を整備。監査等委員会の監査計画・実施を毎月1回程度実施。」 — 取締役会・監査等委員会体制、役員人事諮問委員会の機能（監査は毎月1回程度）
- 「労働者派遣法を含む法令の改定・適用への対応を継続。規制適応として法規制動向を監視。」 — 労働者派遣法を含む法令改定・適用への対応継続（規制動向の監視）
- 「労働者派遣法をはじめとする法令の改定・変更リスクを認識。派遣事業許可の維持・更新が必須。」 — 法令改定・変更リスクの認識（派遣事業許可の維持・更新が必須）
- 「優良派遣事業者の認定を受けている（派遣事業者の法令遵守の証左）。」 — 優良派遣事業者の認定（法令遵守の証左）
- 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化等、事業の継続性・安定性に影響を及ぼすリスクを想定。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化等のリスク想定
- 「ESG・サステナビリティの推進（SDGs達成・DE&I等）と、ガバナンス強化を含む取締役会監督の強化を継続。」 — ESG/サステナビリティ推進とガバナンス強化の継続（SDGs・DE&I等、取締役会監督）

### 中期計画・投資方針／外部環境・技術課題

- 「当連結会計年度の設備投資総額: 10 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（10百万円）
- 「2026年4月1日開始の中期計画2028を軸に、3年間の実行計画を策定。」 — 中期計画2028（2026年4月1日開始）を軸に3年間の実行計画を策定
- 「技術分野のAI・デジタル化への対応を重点投資領域と捉え、デザイン開発・キャリアサポート領域での技術活用を推進。」 — AI・デジタル化対応を重点投資領域とし、デザイン開発・キャリアサポートで技術活用を推進
- 「世界的な景気動向・IT投資動向・AI導入の時期など、マクロ需要変動リスクを認識。2026年以降も需要は堅調を見込むが、経済状況次第で影響を受けうる。」 — マクロ需要変動リスクの認識（世界的景気・IT投資動向・AI導入時期等）
- 「DXによる仕事の自動化・無人化の進展を課題と認識。」 — DXによる仕事の自動化・無人化の進展を課題として認識
- 「海外情勢の不確実性・地政学的リスクが顕在化する場合の業績影響を想定。現状では直接的影響の兆候は見られないが、資源価格・国際情勢の変動には注意。」 — 海外情勢の不確実性・地政学的リスクが業績に影響しうる可能性
- 「資源価格動向が原価・賃金水準に影響する可能性を認識。具体的なヘッジ手段の開示はなし。」 — 資源価格が原価・賃金水準に影響しうる可能性（ヘッジ手段の開示はなし）
- 「2022-2023年 持株会社体制へ移行、商号をメイテックグループホールディングスへ変更」 — 持株会社体制への移行・商号変更（2022-2023年）
- 「2023年4月7日付の大量保有報告書の開示報告に基づく共同保有情報が含まれる場合あり。実質的所有株式数の確認が難しい場合がある旨の注記あり。」 — 大量保有報告書の開示情報に基づく共同保有が含まれる可能性等（実質所有確認が難しい場合がある旨）