# メイテックグループホールディングス（9744） 特別損失の計上並びに2027年3月期第2四半期（累計）業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9744/disclosure/20260928541331
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9744

## 何が変わったか

本店所在地の研修等施設の利用を停止し、売却方針に伴う減損損失約30億円を特別損失として計上する見込みとなった。これにより、2027年3月期第2四半期累計の業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

施設は交通の利便性に欠けて利用率が低く、今後も改善が見込めないこと、築後30年を超えて維持費用の負担が重いことから、将来の費用削減を図るため利用停止を決定した。また、エンジニア派遣事業の稼働時間が期初予想を下回る見込みである一方、営業利益・経常利益は上回る見込みであり、これらの業績動向と特別損失を反映して予想を修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本店所在地の研修等施設の利用停止及び減損処理に伴う特別損失の計上並びに2027年3月期第2四半期累計期間の業績予想の修正
- 発生日: 2026年9月29日（取締役会で利用停止を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メイテックグループホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 厚木テクノセンター他（神奈川県厚木市、主に研修所）
- 原因: 交通の利便性に欠けて利用率が低く、今後も改善が見込めないこと、築後経過年数が30年を超えて維持費用の負担が重いことなど。業績予想修正については、エンジニア派遣事業で稼働時間が期初予想を下回る見込みであること。
- 業績への影響額: 約30億円（固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失、特別損失として計上する見込み）。親会社株主に帰属する中間純利益は2,600百万円減少見込み。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。売上高は69,500百万円から68,800百万円へ、営業利益は9,500百万円から10,100百万円へ、経常利益は9,600百万円から10,200百万円へ、親会社株主に帰属する中間純利益は6,500百万円から3,900百万円へ修正。中間配当予想1株当たり85円は修正しない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 厚木テクノセンター他の研修等施設の利用停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該施設の不動産を売却する方針。来年6月の定時株主総会に定款変更議案を上程する予定。2027年3月期の通期業績と期末配当の予想は、2026年10月29日に予定する中間決算公表時に知らせる。
- 続報の予定: 2026年10月29日に予定する中間決算公表時に詳細を知らせる。定款変更については決定次第、あらためて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理に伴う特別損失を計上する見込み」「2027年3月期第2四半期累計期間の業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減額△700百万円、営業利益は＋600百万円、経常利益は＋600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△2,600百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想を修正する事とした」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「約30億円」、前期実績の親会社株主に帰属する中間純利益「6,933百万円」、前回発表予想「6,500百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本店所在地の研修等施設の利用停止」「厚木テクノセンター他」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本店所在地の研修等施設の利用停止を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は施設利用停止、減損損失、業績予想修正について記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「減損損失「約30億円」「計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の「2027年3月期第2四半期累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年9月29日」および「本日開催の取締役会において…利用停止を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メイテックグループホールディングス」「厚木テクノセンター他」「神奈川県厚木市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約30億円」、業績予想の各金額、「2026年9月29日」、「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失約30億円および今回修正予想の各数値が本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該施設の不動産は…売却する方針」「来年6月の定時株主総会に定款変更議案を上程する予定」「10月29日に予定する中間決算公表時にお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2026年5月12日の業績予想を前回予想として引用しているが、本件の利用停止・減損損失に関する過去開示は引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の利用停止・減損損失に関する前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「本年10月29日に予定する中間決算公表時にお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「減損損失（概算）」「下回る見込み」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…利用停止を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損処理、施設売却方針、業績予想修正について記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本年10月29日に予定する中間決算公表時にお知らせします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月12日に公表した…業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の費用削減を図る為に、当該施設の利用停止を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）