# 行動基準・教育・内部通報によるコンプライアンス体制｜丹青社（9743）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青グループ行動基準」を定め、当グループの全役職員はこれに従う。コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。」 — グループ行動基準、コンプライアンス規程、教育・研修、内部通報制度、反社会的勢力との関係遮断、財務報告内部統制を組み合わせた体制を記載している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青グループ行動基準」を定め、当グループの全役職員はこれに従う。コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。」 — 行動基準、継続的な教育・研修、内部通報等によるコンプライアンス体制が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。」 — 行動基準、コンプライアンス教育・研修、内部通報等による体制が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「事業の法的要件の1つである公的資格保有者の確保については、資格取得支援制度により社員の資格取得を促進し、不適合の発生を防ぐ一助としております。」 — 従来の行動基準・教育研修・内部通報に加え、公的資格保有者確保のための資格取得支援制度が具体的な対策として示された。 (https://komori.app/company/9743/filing/2021-fy)