# 従業員持株信託の株価下落による保証債務リスク｜丹青社（9743）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。」 — 従業員持株信託による株式取得の借入を当社が保証し、株価下落により信託終了時点で残債が生じた場合に当社が弁済する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 従持信託の株価下落により信託財産に債務が残った場合、当社が銀行へ弁済する保証債務リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 従持信託の株価下落により債務が残った場合、当社が銀行へ弁済する保証債務リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 従持信託の株価下落により債務が残った場合、当社が銀行へ弁済する保証債務リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 従持信託の株価下落により債務が残った場合、当社が銀行へ弁済する保証債務リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 従持信託の株価下落により債務が残った場合、当社が銀行へ弁済する保証債務リスクが継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「債務保証損失引当金繰入額
50,163」 — 当第1四半期連結累計期間に債務保証損失引当金繰入額50,163千円を計上し、従持信託に関して記載されていた保証債務リスクが引当金計上として現れている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「債務保証損失引当金繰入額
51,348」 — 従持信託に関して記載されていた株価下落時の保証債務リスクが、当第2四半期累計期間にも51,348千円の債務保証損失引当金繰入額として現れている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「債務保証損失引当金繰入額
43,204」 — 従持信託に関する株価下落時の保証債務リスクが、当第3四半期累計期間にも43,204千円の債務保証損失引当金繰入額として実際に計上された。 (https://komori.app/company/9743/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 対処 「また、法人税等調整額は84百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。」 — 前年同期に計上された債務保証損失引当金繰入額51,348千円が当第2四半期累計ではなくなり、従持信託に関する保証債務リスクの損失計上は当四半期に確認されない。 (https://komori.app/company/9743/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い、株価下落時に信託財産の債務を当社が弁済する保証リスクが新たな信託にも適用される形で記載されている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「債務保証損失引当金繰入額　74,454」 — 従業員持株信託の株価下落時保証リスクが、通期で74,454千円の債務保証損失引当金繰入額として現れた。 (https://komori.app/company/9743/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、０百万円となりました。」 — 従持信託に関する債務保証損失引当金戻入額が計上され、前年度に発生した保証債務関連損失の計上状態からは改善した。一方、再導入された従持信託には保証条項が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、５百万円の利益（前年同四半期比59.5％減）となりました。」 — 従業員持株信託に関する保証債務について、債務保証損失引当金戻入額32,888千円が計上され、過年度に発生した保証関連損失からの改善が続いている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、７百万円の利益（前年同四半期比40.1％減）となり、」 — 従業員持株信託に関する債務保証損失引当金戻入額の計上が続き、過年度に発生した保証関連損失からの改善状態が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「特別利益
投資有価証券売却益
5,387
債務保証損失引当金戻入額
13,709」 — 従業員持株信託に関する債務保証損失引当金は、前年度の繰入額7,445万4000円から、当年度は戻入額1370万9000円となった。貸借対照表の引当金残高も6074万5000円へ減少した。 (https://komori.app/company/9743/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別損益の純額は、13百万円（前年同四半期比1,410.1％増）となりました。」 — 従業員持株信託に関する債務保証損失引当金戻入額の計上が続き、過年度に発生した保証関連損失からの改善状態が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、３百万円の利益（前年同四半期比23.5％減）となりました。」 — 債務保証損失引当金戻入額の計上が続き、従業員持株信託に関する保証債務リスクの損失計上状態からの改善が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「債務保証損失引当金戻入額
32,238
15,452」 — 従業員持株信託に関する保証債務について、損失引当金戻入額の計上が続いており、前年同期の32,238千円から15,452千円へ縮小した。貸借対照表上の債務保証損失引当金残高もゼロとなっている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。」 — 旧E-Ship終了後、新たなE-Shipでも株式取得借入に対する保証条項が設定された。取得価額の総額は8億2700万円、信託期間は2024年3月15日から2029年3月7日までとされた。 (https://komori.app/company/9743/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 2024年3月開始の新たな従持信託についても、株価下落時に信託財産の残債を当社が弁済する保証条項が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 2024年3月開始の新たな従持信託についても、株価下落時に信託財産の残債を当社が弁済する保証条項が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「債務保証損失引当金 3,205」 — 新たな従業員持株信託に関する株価下落時の保証リスクについて、債務保証損失引当金3,205千円が計上された。支払そのものではなく、損失負担見込額の計上として現れている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「債務保証損失引当金戻入額
－
3」 — 新たな従業員持株信託に関する保証債務について、債務保証損失引当金戻入額3百万円が計上され、貸借対照表上の債務保証損失引当金残高もゼロとなっている。 (https://komori.app/company/9743/filing/2025-h1)
- FY2027-H1 再掲 「株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。」 — 2024年3月開始の従持信託についても、株価下落時に信託財産の残債を当社が弁済する保証条項が継続している。 (https://komori.app/company/9743/filing/2026-h1)