# 丹青社（9743） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/filing/2026-h1
提出日: 2026-09-14
対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31
企業ページ: https://komori.app/company/9743
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1E2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）は、売上高が前年同期比13.7%減となり、経常利益34億20百万円（同39.7%増）・親会社株主に帰属する中間純利益23億33百万円（同39.1%減）となりました。あわせて、2026年7月31日取締役会で自己株式取得を決議し、取得期間（2026年8月3日〜2026年9月30日）に基づき2026年8月31日までに922,400株を取得しています。

## 事業

丹青社グループは、ディスプレイ業界を中心に、商業施設・ホテル・駅ビル・空港施設・スタジアム等の大型案件を含む「商業その他施設事業」、飲食店・専門店の新改装などを扱う「チェーンストア事業」、博物館・企業ミュージアム等の「文化施設事業」、その他の事務サービス等を含む「その他」から成る事業構成を持つ。中間連結期間の売上高は約48,392百万円、現在期のセグメント別売上高は商業その他施設事業40,105百万円、チェーンストア事業11,888百万円、文化施設事業3,802百万円、その他55,795百万円。中間純利益は2,333百万円、中間包括利益は2,345百万円。研究開発費は93百万円。現金及び現金同等物の期末残高は14,332百万円。自己株式取得・配当などの重要な後発事象を含む。

## 数字

- 研究開発費: 93百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -15億円

## セグメント

- 商業その他施設事業 / 売上高 401億円 / 営業利益 50億円
- チェーンストア事業 / 売上高 119億円 / 営業利益 9億円
- 文化施設事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 -38億円
- その他 / 売上高 558億円 / 営業利益 93百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該提出書類で、自己株式取得（取得枠・期間・取得株数・取得総額および取得実績）が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 自己株式取得（2026年8〜9月）

### 外部エクスポージャー

本提出書類で「中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感」が再言及され、既存の地政学リスクエントリを更新した。また同趣旨を踏まえた国内景気の不透明感に関するマクロ需要リスクの新規エントリを追加した。

- + 中東情勢による国内景気不透明感

### 資本配分

本書類では、2026年9月の中間配当決議、2026年2月1日〜2026年7月31日の設備投資（有形固定資産・無形固定資産の取得支出）、研究開発投資、長期借入金・リース債務の返済進捗が資本配分として開示された。さらに、自己株式の取得（株式買戻し）を2026年7月31日取締役会で決議し、取得期間および取得済実績が記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 自己株式の取得（株式買戻し）

## 会社自身の言葉

### 自己株式の取得（決議内容と取得実績）

- 「自己株式の取得を2026年7月31日開催の取締役会で決議し、取得期間は2026年8月3日〜2026年9月30日、総数2,300,000株（発行済株式総数に対する割合4.8％）、取得価額の総額は2,500百万円。」 — 自己株式取得を取締役会で決議し、期間・上限株数・取得額（上限）を示している。
- 「自己株式の取得を2026年7月31日開催の取締役会で決議し、取得期間は2026年8月3日〜2026年9月30日、総数2,300,000株（発行済株式総数に対する割合4.8％）、取得価額の総額は2,500百万円。取得済株式の総数は922,400株、取得価額の総額は1,352百万円、取得期間は2026年8月3日〜2026年8月31日。」 — 自己株式取得の決議内容に加え、取得済株数・取得額・取得期間（実績）を示している。

### 株主還元（中間配当の決議）

- 「2026年9月11日 取締役会 普通株式 配当総額1,731百万円 1株当たり36円 基準日2026年7月31日 効力発生日2026年10月5日」 — 取締役会で中間配当を決議した内容（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示している。

### セグメント別の外部顧客売上・セグメント利益

- 「当中間連結会計期間（自2026年2月1日〜2026年7月31日）
  - 外部顧客への売上高
    - 商業その他施設事業: 40,105百万円
  - セグメント利益
    - 商業その他施設事業: 5,026百万円」 — 商業その他施設事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間連結会計期間）を示している。
- 「当中間連結会計期間（自2026年2月1日〜2026年7月31日）
  - 外部顧客への売上高
    - チェーンストア事業: 11,888百万円
  - セグメント利益
    - チェーンストア事業: 874百万円」 — チェーンストア事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間連結会計期間）を示している。
- 「当中間連結会計期間（自2026年2月1日〜2026年7月31日）
  - 外部顧客への売上高
    - 文化施設事業: 3,802百万円
  - セグメント利益
    - 文化施設事業: △383百万円」 — 文化施設事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間連結会計期間）を示している。
- 「当中間連結会計期間（自2026年2月1日〜2026年7月31日）
  - 外部顧客への売上高
    - その他: 55,795百万円
  - セグメント利益
    - その他: 93百万円」 — その他事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間連結会計期間）を示している。

### 財務・投資・マクロ環境の記載要素

- 「長期借入金の残高（期末）282百万円、前期末415百万円から減少
- 長期借入金の返済による支出 △133百万円
- リース債務の返済による支出 △3百万円」 — 長期借入金の減少と、返済による支出およびリース債務の返済による支出を示している。
- 「267百万円（有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円、計267百万円）」 — 設備投資（有形固定資産・無形固定資産の取得支出）の合計額と内訳を示している。
- 「rd_investment
93百万円」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額を示している。
- 「我が国経済は中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がみられた一方、個人消費や設備投資が持ち直し景気が緩やかに回復するなかで推移」 — 我が国経済の見通しを、中東情勢などによる不透明感と個人消費・設備投資の持ち直しに言及して述べている。
- 「中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がみられた」 — 中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がある旨を述べている。