# 丹青社（9743） 2027年1月期第2四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/disclosure/20260910534237
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9743

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期は、大阪・関西万博関連の大型案件が前年同期に集中していた反動で、売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、チェーンストア事業と文化施設事業は増収増益で、会社は通期計画を概ね達成できる見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動。営業利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、従業員数の増加や処遇改善などによる人件費の増加を主因として販管費が増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":48392,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":3342,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 経常利益: {"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 純利益: {"value":2333,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 売上総利益率: {"率":20,"前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 営業利益率: {"率":6.9,"前年同期比増減ポイント":-3.1}
- 販管費: {"value":6338,"unit":"百万円","売上高販管費率":13.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":21825,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":21867,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":48321,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":19.3,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":115000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":21250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5700,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":120.46,"unit":"円"},"ROE":{"value":14.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りに進捗している
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1673,"単位":"人","期中増減":109,"比較":"2025年7月1,564人から2026年7月1,673人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年1月期","連結売上高":{"value":1070,"unit":"億円"},"連結営業利益率":{"value":7.5,"unit":"%"},"連結ROE":{"value":14.7,"unit":"%"},"配当性向":"50%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":14.7,"実績":16.9,"unit":"%"},"自己資本比率":{"実績":70.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":80,"unit":"円","中間":36,"期末":44,"期末記念配当":8}
- 配当性向: {"value":66.4,"unit":"%","目標":"連結配当性向50%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":48794,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":48321,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":18000,"unit":"億円程度"},"ターゲット市場":{"value":9000,"unit":"億円程度"},"最大手市場シェア":"10%程度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業部を再編し、マーケットに精通した対応を目指す施策、BIMなどのデジタル技術を活用した業務プロセス見直し、協力会社体制・サプライチェーンの整備、サステナビリティ関連ソリューションの開発・提案、空間づくり事業を活用した新規事業の開発・育成、2027年1月期の創業80周年記念配当

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「業績計画については、概ね計画通りに進捗している。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画は達成の見込み」「業績計画については、概ね計画通りに進捗している。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移」および「2027年1月期 第2Q」の売上高21,825百万円、受注高21,867百万円、受注残高48,321百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2028年1月期以降の大型案件の受注が増加するため、受注高は引き続き過去最高水準となる見込み。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の減益要因（対前年同期比）」として、減収に伴う売上総利益の減少△1,804百万円、販管費の増加△469百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概況」の表に、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業、その他の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価38,712百万円、販管費6,338百万円、人件費4,007百万円、経費2,331百万円。「従業員数の増加や処遇改善などに伴う人件費の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△7,651百万円、営業利益は△2,273百万円。減益要因として売上総利益△1,804百万円、販管費△469百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響は現時点で軽微にとどまる。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画は達成の見込み」「受注活動も順調に推移」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年1月期 修正後財務目標」として売上高1,070億円、営業利益率7.5%、ROE14.7%、配当性向50%以上を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業部を再編」「次の『柱』になる新規事業を開発・育成する体制を構築する」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高48,794百万円、受注残高48,321百万円、自己資本比率70.4%、ROE6.1%、EPS49.28円、従業員数1,673人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前年同期比△3,400百万円、受注残高は△2,741百万円、自己資本比率は前年同期比4.4ポイント上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には受注高、売上高、受注残高、利益率などが掲載されているが、数量と単価に分解した指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月：1,564人 2026年7月：1,673人となり、109人増加」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模は1兆8,000億円程度」「当社のターゲットとなるのは9,000億円程度」「最大手でも市場シェアは10％程度」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「還元目標は連結配当性向50％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針と記念配当を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期 修正後財務目標」として連結ROE14.7%、連結営業利益率7.5%、配当性向50%以上を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人材、デジタル技術、新規事業などの施策は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期第2四半期（中間期）決算説明資料」で、PART構成と多数の業績グラフ・表がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「PART1に会社概要、ディスプレイ業の説明、事業分野、業務範囲などを掲載し、PART2以降で業績を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画は達成の見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります」。」）