# 丹青社（9743） 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/disclosure/20260910533962
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9743

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、前年同期に大阪・関西万博関連の売上を計上した反動などから、売上高・各利益が減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の72円から80円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

前年同期には大阪・関西万博関連の売上を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":48392,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":3342,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 経常利益: {"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2333,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- １株当たり当期純利益: 49.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4%","前期末":"67.6%"}
- 総資産: {"value":54405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":48794,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。取得総数は2,300,000株を上限、取得価額総額は2,500百万円を上限とし、2026年8月3日から9月30日まで市場買付を実施。8月31日までに922,400株、1,352百万円を取得。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 48424071
- 期末自己株式数: 1021803
- 業績の増減要因: 前年同期には大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「48,392百万円」、通期予想は「107,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「48,392百万円」、営業利益は「3,342百万円」、通期予想は売上高「107,000百万円」、営業利益「8,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高48,392百万円（前年同期比13.7％減）」「営業利益3,342百万円（前年同期比40.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△13.7％」、営業利益の前年同期比は「△40.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,342百万円」、経常利益「3,420百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,333百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,000百万円」「対前期増減率△4.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は「72.00円」、2027年1月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の損益一覧の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「56,043百万円」「5,615百万円」、当中間期は「48,392百万円」「3,342百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年1月期中間期70.4％」「2026年1月期67.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期には大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり」と記載されているが、同要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢悪化」「インバウンド関連需要」「物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスク」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに進捗しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」で、売上高「48,392百万円」、営業利益「3,342百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （自己株式の取得）」および取得上限「2,300,000株」「2,500百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は487億94百万円（前年同期比6.5％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は487億94百万円（前年同期比6.5％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき」「概ね計画どおりに進捗しており」。」）