# 丹青社（9743） 2027年１月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/disclosure/20260611568496
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9743

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に大阪・関西万博関連の売上を計上していた反動などにより、売上高と各利益が大幅に減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の72円から80円に増配する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

前年同四半期に大阪・関西万博関連の売上を計上していたことが、売上高減少の主な要因として説明されている。中東情勢に起因する資材不足等の影響は、各種対応により軽微にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":26566,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 営業利益: {"value":2334,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 経常利益: {"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- １株当たり当期純利益: 34円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":67.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":54166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":80,"change":8,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26926,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":47,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期計上なし","特別損失":"当期計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48424071
- 期末自己株式数: 1090193
- 業績の増減要因: 前年同四半期に大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「26,566百万円」、通期予想は「107,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「2,334百万円」、通期予想は「8,000百万円」。売上高は「26,566百万円」、通期予想は「107,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比21.9％減」、営業利益「前年同四半期比48.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「33,995」から「26,566」百万円、営業利益は「4,552」から「2,334」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,334百万円」、経常利益「2,362百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,645百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,000百万円」「対前期増減率△4.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は「72.00円」、2027年1月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の項目も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は商業その他施設事業「3,766」から「1,313」百万円、チェーンストア事業「628」から「773」百万円、文化施設事業「115」から「180」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「33,995百万円」、営業利益「4,552百万円」、当期は売上高「26,566百万円」、営業利益「2,334百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年１月期第１四半期69.5％」「2026年１月期67.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期には大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり」と説明されている一方、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢」「個人消費」「消費者マインド」「物価上昇や人件費の増加」「大阪・関西万博関連の売上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに進捗」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高は「26,566百万円」、営業利益は「2,334百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する資材不足等については注視」「物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各項目の「対前年同四半期増減率」が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の受注高は269億26百万円（前年同四半期比0.7％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は269億26百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき」「連結業績予想につきましても、概ね計画どおりに進捗」。」）