# 丹青社（9743） 2027年1月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/disclosure/20260611567854
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9743

## 何が変わったか

大阪・関西万博関連の大型案件が前年同期に集中して計上された反動で、当四半期は減収減益となった。一方、受注高は前年同期並み、受注残高は前年同期を上回り、万博案件を除けば業績は堅調としている。

## 会社が挙げた理由

前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動により、売上高および各利益が前年同期を下回った。加えて、主に人件費の増加により販管費が前年同期比で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":26566,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 営業利益: {"value":2334,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 経常利益: {"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 純利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 売上総利益率: {"率":20.6,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 営業利益率: {"率":8.8,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":-4.6}
- 販管費: {"value":3131,"unit":"百万円","売上高販管費率":11.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":26566,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2334,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2362,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1645,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":115000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":21250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5700,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":120.46,"unit":"円"},"ROE":{"value":14.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画に対して堅調に進捗／概ね計画通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"営業拠点数":10,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":1662,"unit":"人（連結、2026年4月）","期中増減":"前年4月比102人増加"}
- 業績見通しの前提: 合理的であると判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格等の具体的な数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年1月期","連結売上高":{"value":1070,"unit":"億円"},"連結営業利益率":{"value":7.5,"unit":"%"},"連結ROE":{"value":14.7,"unit":"%"},"配当性向":"50％以上","実績との対比":"2026年1月期実績は売上高1,072億円、営業利益率7.8％、ROE16.9％、配当性向56.7％"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":14.7,"実績":16.9,"単位":"%"},"営業利益率":{"目標":7.5,"実績":7.8,"単位":"%"},"自己資本比率":{"実績":69.5,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間配当":{"value":80,"unit":"円"},"中間":{"value":36,"unit":"円"},"期末":{"value":44,"unit":"円（普通36円＋記念8円）"}}
- 配当性向: {"方針":"連結配当性向50％以上","2027年1月期計画":66.4,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26926,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":48280,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":18000,"unit":"億円程度"},"ターゲット市場":{"value":9000,"unit":"億円程度"},"最大手の市場シェア":{"value":10,"unit":"%程度"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BIMなどのデジタル技術を活用した業務プロセスの見直し、事業部の再編とデジタルマーケティング体制の整備、協力会社体制・サプライチェーンの補強、サステナビリティ関連ソリューションの開発・提案、空間づくり事業を活用した新規事業の開発・育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高ならびに各利益については、概ね計画に対して堅調に進捗している」「業績計画については、概ね計画通りに進捗している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画に対して堅調に進捗」「概ね計画通りに進捗している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期 第1四半期」の売上高26,566百万円、営業利益2,334百万円、四半期純利益1,645百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高は引き続き過去最高水準となる見込み」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図で「2026/01期 第1Q 4,552」から「売上総利益の減少 △1,961」「販管費の増加 △257」を経て「2027/01期 第1Q 2,334」と表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表に、商業その他施設、チェーンストア、文化施設、その他の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は3,131百万円、人件費1,979百万円、経費1,151百万円。「従業員数の増加や処遇改善などに伴う人件費の増加等」と記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比7,428百万円減、営業利益は2,218百万円減。営業利益の要因として売上総利益の減少1,961百万円、販管費の増加257百万円を表示」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢に起因する資材不足…業績への影響は現時点で軽微にとどまる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「顧客の投資意欲も堅調であり、受注活動も順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年1月期実績と2027年1月期目標について、売上高、営業利益率、ROE、配当性向などを表で掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BIMなどのデジタル技術も活用」「事業部を再編」「協力会社体制の整備」「新規事業を開発・育成する体制を構築」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、EPS、ROE、自己資本比率、従業員数などを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高は前年同期比238百万円増、自己資本比率は14.0ポイント上昇。チェーンストア・文化施設・その他は売上高と利益が前年同期を上回った。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月：1,560人 2026年4月：1,662人となり、102人増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模は1兆8,000億円程度」「当社のターゲットとなるのは9,000億円程度」「最大手でも市場シェアは10％程度」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「還元目標は連結配当性向50％以上」「2027年1月期計画の合計80円、連結配当性向66.4％」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期修正後財務目標として「連結営業利益率7.5％」「連結ROE14.7％」「配当性向50％以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期第1四半期 決算説明資料」で、業績概況、セグメント別業績、業績計画をグラフと表で掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「PART1に「会社概要」「ディスプレイ業とは」「ディスプレイ業界の特徴」「事業分野」「業務の範囲」「当社の特長・強み」などを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「過去最高水準となる見込み」「影響は現時点で軽微」「実際の業績は…予想値とは異なる可能性があります」」）