# 丹青社（9743） 2026年１月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/disclosure/20260317583736
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9743

## 何が変わったか

2026年1月期は、万博関連案件やインバウンド需要の取り込み、収益性重視の受注により、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加した。一方、2027年1月期は万博関連案件の反動で減収減益を見込む計画に見直された。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期は、良好な市場環境、商業その他施設事業の収益性改善、大阪・関西万博関連案件の売上計上、インバウンド関連案件、収益性重視の受注活動が業績に寄与した。2027年1月期は、大阪・関西万博関連案件の計上がなくなる反動により減収減益となる見込み。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 通期
- 売上高: {"value":107222,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":8358,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 経常利益: {"value":8336,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 純利益: {"value":5993,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 売上総利益率: {"率":20,"前年同期比の増減ポイント":1.4}
- 営業利益率: {"率":7.8,"前年同期比の増減ポイント":2.2}
- 販管費: {"value":13049,"unit":"百万円","売上高販管費率":12.2}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":24687,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":18.3,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":115000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":21250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5700,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":120.46,"unit":"円"},"ROE":{"value":14.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"営業拠点数":11,"単位":"拠点"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1579,"単位":"人（連結）","期中の増減":95}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づく旨の記載はあるが、為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年1月期","連結売上高":{"value":1070,"unit":"億円"},"連結営業利益率":{"value":7.5,"unit":"%"},"連結ROE":{"value":14.7,"unit":"%"},"配当性向":"50%以上"}
- 財務目標: {"2026年1月期実績":{"ROE":"16.9%","自己資本比率":"67.6%"},"2027年1月期目標":{"ROE":"14.7%","連結営業利益率":"7.5%","配当性向":"50%以上"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"率":56.7,"単位":"%","中期経営計画目標":"50%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":100230,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":47919,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"約1兆8,000億円","ターゲット市場":"約9,000億円","最大手の市場シェア":"約10%程度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BIM・AI戦略の策定とAI活用の促進、WELL認証取得に向けた取り組み、新規事業開発の方針・体制・プロセスの整備、事業部再編とマーケティング体制の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年1月期の通期計画として売上高107,000百万円、営業利益8,000百万円等を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の最終年度目標数値を見直し」「各指標にて目標達成」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年1月期第4四半期の売上高24,687百万円、売上総利益率18.3%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年1月期は過去最高の売上高・営業利益を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期の数値目標を見直し」「2027年1月期の業績計画を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上総利益の増加＋4,343百万円、販管費の増加△1,131百万円の増益要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要量は想定以上に好調」「市場変化と旺盛な需要を確実に取り込めたこと」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「商業その他施設、チェーンストア、文化施設、その他について売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価85,815百万円、販管費13,049百万円、人件費8,119百万円、経費4,929百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受注高は前期比10,921百万円減少。文化施設事業は売上高8,929百万円、セグメント損益△616百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的な不確実性が含まれております」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の科目別数値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高1,072億円実績対1,070億円目標、営業利益率7.8%対7.5%、ROE16.9%対14.7%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BIM・AI戦略を策定」「WELL認証取得に向けた取り組み」「新規事業開発を進める」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、EPS、ROE、自己資本比率、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前期比10,921百万円減、受注残高は6,992百万円減。ROEは16.9%、自己資本比率は67.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高等は掲載されているが、数量と単価の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は2025年1月1,484人、2026年1月1,579人で95人増加。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場規模は1兆8,000億円程度、ターゲットは9,000億円程度、最大手でもシェア10%程度。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年1月期配当性向56.7%、2027年1月期目標「50%以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当性向の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期目標は連結営業利益率7.5%、連結ROE14.7%、配当性向50%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資や人への投資の方針は記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「業績概況」「セグメント別業績概況」「業績計画」「中期経営計画の進捗状況」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「PART1に会社概要・業界説明がある一方、PART2以降は業績、中期計画、成長戦略。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収・減益とはなるものの…最小限となる見込み」「実際の業績は…予想値とは異なる可能性」。」）