# 丹青社（9743） 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9743/disclosure/20260316582333
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9743

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高107,222百万円、営業利益8,358百万円となり、前期から大幅に増収増益となった。2027年1月期は売上高107,000百万円、営業利益8,000百万円などを見込む一方、創業80周年記念配当を含む年間配当80円を予定している。

## 会社が挙げた理由

当期は、企業の販促投資、インバウンド関連需要、大阪・関西万博の開催などにより事業環境が堅調だった。次期以降は、インバウンド関連施設の設備投資拡大、各都市の再開発プロジェクト、スタジアム・アリーナ等の新改装需要を追い風とし、働く環境の改善、マーケティングの仕組みづくり、新規事業などへの取り組みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":49600,"通期":107000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△11.5％（対前年同期）","通期":"△0.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":3000,"通期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△46.6％（対前年同期）","通期":"△4.3％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":3000,"通期":8100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△47.1％（対前年同期）","通期":"△2.8％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2000,"通期":5700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△47.8％（対前年同期）","通期":"△4.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":42.27,"通期":120.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年１月期：売上高107,222百万円、営業利益8,358百万円、経常利益8,336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,993百万円、１株当たり当期純利益126.92円
- 修正の理由: 米国の通商政策や中東情勢による下振れリスクはあるものの、インバウンド関連施設の設備投資拡大、各都市の再開発プロジェクト、スタジアム・アリーナ等の新改装需要の拡大を追い風と認識し、事業成長、働く環境の改善、マーケティングの仕組みづくり、新規事業などへの取り組みを進める。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券売却損4百万円、投資有価証券評価損2百万円、特別損失合計6百万円
- 配当予想の修正: 2027年１月期は中間配当36円、期末配当44円（普通配当36円、創業80周年記念配当8円）、年間配当80円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の最終年度の目標値を上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年1月期は売上高16.7％増、営業利益62.4％増。2027年1月期通期計画は売上高△0.2％、営業利益△4.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△4.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期計画の増減率は、売上高△0.2％、営業利益△4.3％、経常利益△2.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△4.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、項目も「2027年1月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は5,700百万円、対前期増減率は△4.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高は107,000百万円、対前期増減率は△0.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年1月期実績は5,993百万円、2027年1月期通期計画は5,700百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年1月期の連結業績予想」と「修正後の中期経営計画」の数値は記載されているが、据え置き科目を示す記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損4」「投資有価証券評価損2」「特別損失合計6」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インバウンド関連施設の設備投資拡大や各都市の再開発プロジェクト、スタジアムやアリーナ等の新改装需要の拡大等も追い風になると認識」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にホテル、エンターテイメント施設および大阪・関西万博等の新改装案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催」および「各都市の再開発プロジェクト、スタジアムやアリーナ等の新改装需要」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として需要や案件は列挙されているが、これらの要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各種政策の効果」「インバウンド関連施設の設備投資拡大」と、「働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくり」「新規事業など、新たな領域への挑戦」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「追い風になると認識しております」「注力してまいります」といった説明はあるが、理由別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに」「新規事業など、新たな領域への挑戦」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「働く環境の改善」「マーケティングの仕組みづくり」「新規事業」などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年３月17日」、対象期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「修正後の中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の業績目標」として、2027年1月期の「通期計画」を掲載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります」。」）