# 新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスク｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス等感染症の収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。」 — 新型コロナウイルス等感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載している。感染拡大自体は発生しているが、当連結会計年度の業績への影響は限定的とされ、長期化による事業継続支障や業績・財務状況への影響は可能性として示されている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した４月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。損益面においては、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより営業利益は３億71百万円（前年同期比38.8％減）となりました。」 — 前年度に可能性として示した新型コロナ感染症の事業継続・業績影響リスクについて、民間顧客を中心とするプロジェクトの中断・遅延、営業活動停滞、技術者稼働低下、金融・産業分野の減収および営業利益38.8％減として実際の影響が発生している。テレワーク、時差出勤、会議のオンライン化等による対応も記載している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は197億16百万円と前年同期比0.5％の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3％、産業分野において同8.2％とそれぞれ減収となりました。」 — 新型コロナ感染症の事業継続・業績影響について、プロジェクト中断・遅延、営業活動停滞、金融・産業分野の減収として実際の影響が発生している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の売上高は286億47百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同11.0％、産業分野において同9.3％とそれぞれ減収となりました。」 — 新型コロナ感染症による事業継続・業績影響が、システム開発プロジェクトの中断・遅延、営業活動の停滞、金融・産業分野の減収として引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7％の減収となりました。…主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより営業利益は27億86百万円（前期比4.0％減）となりました。」 — 前年度に可能性として示した新型コロナによる業績影響が、売上高1.7％減、営業利益4.0％減、金融・産業分野の減収として通期で実際に発生している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「損益面においては、公共分野、グループ会社の減収に加え、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備コスト増、研究開発費増などがあり、営業利益は38百万円（前年同期比89.7％減）、経常利益は62百万円（同83.9％減）となりました。」 — 新型コロナ感染症への対応に伴うニューノーマル関連インフラ整備コストの増加が実際に発生し、公共分野・グループ会社の減収とともに営業利益等の減少要因となった。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、ＤＸ投資に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は８億46百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は８億94百万円（同35.7％減）となりました。」 — 新型コロナ対応に伴うインフラ整備コスト増が実際に発生し、グループ会社等の減収やDX投資に伴う研究開発費増とともに営業利益・経常利益の減少要因となった。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「また、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が見られ、複数都道府県においてまん延防止等重点措置が発動される事態となり、予断を許さない状況が続いております。」 — 新型コロナによる事業継続・業績影響が続く中、オミクロン株の感染急拡大と新たな措置の発動により、リスク環境がさらに厳しくなっている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、新型コロナの感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナの長期化による事業継続・業績影響リスクと、感染防止・危機管理による対応を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナ固有の影響リスクから、新型コロナの再拡大と新たな感染症等を含む感染症流行全般の事業継続リスクとして整理している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 感染症による事業継続・業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-h1)