# 新規成長事業の創生・拡大｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、次の経営方針を定めております。
ａ． 顧客基盤事業のビジネスモデル刷新
ｂ．新規成長事業の創生・拡大
「2021中期経営計画」では前回の反省を生かして、アイネス総研の研究開発活動に他社とのアライアンスやM&A等を組み合わせた事業化を計画し、これを「新規成長事業の創生・拡大」の方針としております。」 — 研究開発にアライアンスやM&Aを組み合わせ、先端技術の事業化を新規成長事業として創生・拡大する方針を中期経営計画の柱として初めて明示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「b.「新規成長事業の創生・拡大」のためには、業務提携先である株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます）のコンサルティング機能やＭＲＩグループ各社との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。」 — 新規成長事業について、MRIグループとの提携、共同開発、主力パッケージの品揃え拡充による受注・売上拡大方針を再確認した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。」 — 新規成長事業の創生・拡大を、自治体向けDXを起点として教育、防災、医療介護、決済等へ展開するDXサービスの拡大として再整理した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「①自治体ＤＸから地域・民間ＤＸへ
自治体ＤＸを通じて地方自治体と連携し、地域の民間企業、住民、地域金融機関が抱えている様々な課題を解決し、地域・民間ＤＸを推進します。」 — 新規成長事業の創生・拡大を、自治体DXを起点に地域企業、住民、地域金融機関へ広げる地域・民間DXとして再整理した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「地域社会の抱える課題解決に貢献すべく、当社に強みのある自治体分野でのＤＸを起点として、地域・民間分野における顧客のＤＸ化を推進してまいります。」 — 新規成長事業を自治体DXから地域・民間DXへ広げる方向性を継続して示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「事業戦略の３つの柱として「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するＡＩ×ＤＸ企業として、各種施策を推進してまいります。」 — 新規成長事業の創生・拡大を、AI×DX企業への変革、次世代ソリューション、事業基盤拡充を含む2026中期経営計画の3本柱として再整理した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。」 — 自治体DXを起点とした新規成長事業の地域展開が、オンデマンド交通の実証実験や地域共創ポータルの実装に向けた活動として具体化した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、企業のＤＸ推進を加速するためにＡＩを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」 — 新規成長事業の創生・拡大について、AIを活用した企業向け高速開発サービスの提供開始という具体的なサービス化に進展した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-h1)
- 2026-03-23 再定義 「現在、新たな中期経営計画を策定中であり、計画確定後しかるべきタイミングでの発表を予定しております。」 — 新たな中期経営計画を策定中であり、確定後に発表する方針を示した。現在の中期経営計画から次の計画への移行を示唆しているが、内容や確定時期は記載されていない。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260318584774)
- 2026-05-07 再定義 「当社グループの2027年３月期は、「2028中期経営計画」の初年度として、自治体分野・民間分野の双方の強みを生かした新たなビジネスを創出する「地域社会課題解決モデル」、自治体のシェア拡大を推進する「自治体パッケージ戦略」、ＡＩを活用した「ソリューションビジネス戦略」の３つの事業戦略をベースとして引き続き事業を推進してまいります。」 — 2026中期経営計画から、2027年3月期を初年度とする2028中期経営計画へ移行し、3つの事業戦略を新たに示した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260331594058)
- 2026-05-22 再定義 「当社では2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。」 — 2026中期経営計画から、2028中期経営計画へ計画を切り替え、事業戦略を「地域DX戦略」「自治体パッケージ戦略」「ソリューションビジネス戦略」の3本柱として再整理している。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260521543863)
- FY2026 再定義 「事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域ＤＸ戦略」です。ここでは、当社の強みである福祉ドメインを起点としたＩＴコンサルティングやソリューションの提供を推進します。」 — 新規成長事業の創生・拡大を、福祉ドメインを起点とする地域DX、子ども子育て・介護・福祉相談領域、他業種アライアンスによる新たな中核事業形成へ再整理した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「当社グループは、当年度より「2028中期経営計画」をスタートさせ、「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」の３つの事業戦略の柱をベースに、政策課題解決や、民間分野での需要に応えるべく事業を推進しています。」 — 2026年度開始の2028中期経営計画と、地域DX・自治体パッケージ・ソリューションビジネスの3本柱を再掲している。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260706588385)
- 2026-10-30 再掲 「当社グループは「2028中期経営計画」の初年度として、持続的成長に向けた重点戦略の推進に注力いたしました。」 — 2028中期経営計画の初年度として重点戦略を推進していることを確認した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20261029559151)
- FY2027-H1 前進 「地方自治体向けのＡＩソリューション拡充を推進し、2026年７月より生成ＡＩを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始したほか、行政業務の効率化に資する既存ソリューション「AI相談パートナー」の拡販などに取り組みました。また、自治体と地域を連携するソリューション創出に向けて実証実験も推進しています。」 — 自治体DXを起点とする新規成長事業が、生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供開始、既存サービスの拡販、地域連携ソリューションの実証実験へ具体化した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2026-h1)
