# 政策保有株式の保有上限と縮減方針｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2020年３月末時点の実績は1.3％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。」 — 政策保有株式について、M&A等を除く保有額を連結純資産額の3％を上限目途とし、目的実現が期待できない場合は縮減する方針を初めて明示した。2020年3月末の実績は1.3％であった。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2021年３月末時点の実績は1.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。」 — 政策保有株式の3％上限と縮減方針を再確認し、実績は2020年3月末の1.3％から2021年3月末には1.6％となった。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2022年３月末時点の実績は0.8％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」 — 政策保有株式の実績は前期の1.6％から0.8％へ低下した。ヤクルト本社株式を売却し、保有銘柄の縮減も確認された。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2023年３月末時点の実績は0.9％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」 — 政策保有株式の3％上限と縮減方針を継続し、実績は2022年3月末の0.8％から2023年3月末の0.9％となった。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2024年３月末時点の実績は1.5％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。」 — 政策保有株式の3％上限と縮減方針を継続した。2024年3月末の実績は1.5％で、前期の0.9％から上昇した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2025年３月末時点の実績は1.9％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」 — 3％上限と縮減方針は維持したが、政策保有株式の実績は前期の1.5％から1.9％へ上昇した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2026年３月末時点の実績は2.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」 — 3％上限と縮減方針は維持したが、政策保有株式の実績は前期の1.9％から2.6％へ上昇した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-fy)
