# 新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス等感染症の収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を初めて独立した事業リスクとして記載した。感染拡大自体は発生している一方、当連結会計年度の業績への影響は限定的とし、テレワーク、オンライン化、拠点見直しを対策として示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した４月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」 — 前事業年度にリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、金融・製造・小売など民間顧客のプロジェクト中断・遅延、営業活動の停滞、減収として実際に発生した。テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を対策として進めている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「なお、７月以降、感染リスク回避のための体制も徐々に整備されプロジェクトや受注活動が再開されつつありますが、依然国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。」 — 新型コロナ感染症の影響が続く一方、感染リスク回避の体制整備によりプロジェクトや受注活動が再開されつつあると記載している。金融・産業分野の減収や技術者の稼働低下として影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「その後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、2020年11月下旬以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。」 — 新型コロナの感染拡大が続き、新規感染者数の急拡大と2回目の緊急事態宣言が発生した。金融・産業分野の減収や技術者の稼働低下として、事業・業績への影響も継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7％の減収となりました。」 — 新型コロナ感染症の影響が、金融・産業分野の減収、技術者の稼働低下、営業活動の停滞等として通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。」 — 新型コロナによる経済活動の低迷が続く一方、ワクチン接種や緊急事態宣言等の解除により先行きに明るさが見え始めたと記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「また、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が見られ、複数都道府県においてまん延防止等重点措置が発動される事態となり、予断を許さない状況が続いております。」 — ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復の兆しを記載する一方、オミクロン株の感染急拡大とまん延防止措置により感染影響への不確実性が再び強まった。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、新型コロナの感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナの事業継続・業績影響リスクと、感染防止・テレワーク・オンライン化等による対応を継続記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の国内外の感染状況改善により、経済活動の正常化が進展することへの期待感から、企業の設備投資等は回復基調にあります。」 — 新型コロナの感染状況改善と経済活動・設備投資の回復基調を記載し、前 filing までの感染拡大による事業環境悪化の記述から変化した。ただし、感染症リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響や、中国における感染動向などが世界経済のリスク要因として継続しています。」 — 国内経済についてはウィズコロナ下で持ち直しの動きが見られるとする一方、中国の感染動向を含む感染症関連のリスクが世界経済の要因として継続していると記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — ウィズコロナへの移行と経済正常化を記載する一方、新型コロナ再拡大や新たな感染症による事業継続・業績影響リスクを継続した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復しています。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と雇用・所得環境の改善、国内経済の緩やかな回復を記載し、前期までの感染症による事業環境悪化の記述から弱まった。一方、感染症リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q2)
- FY2024 後退 「当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナの個別的な影響から、重大な感染症・新たな感染症等の一般的なリスクへ記載を整理した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-fy)
- 2026-03-23 悪化 「2026 年 3 月期に開発済投資の約 10 億円の減損の発生が予想されることが判明しました。」 — 開発済投資について約10億円の減損発生見込みを開示し、投資が想定収益を生まないリスクが悪化した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260318584774)
- 2026-05-07 顕在化 「当連結会計年度において、当該サービス提供用ソフトウエアの新規提供の終了を決定したことに伴い、今後利用見込みがないサービス提供用ソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,104百万円）として特別損失に計上しました。」 — サービス提供用ソフトウェアの新規提供終了を決定し、将来キャッシュ・フローが見込めないとして1,104百万円の減損損失を計上した。新規事業・ソフトウェア投資が想定収益を生まないリスクが大きな損失として顕在化した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260331594058)
