# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、移行時の取扱いに基づき、繰延税金資産・負債を改正前の税法の規定に基づいて計上する会計方針を追加情報として記載している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方針を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方針を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方針を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方針を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — グループ通算制度への翌年度移行と、それに伴う税効果会計の適用方針を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 前年度に翌年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、2022年4月1日からの当第1四半期連結会計期間に実施した。これに伴う法人税・地方法人税および税効果会計の処理・開示は実務対応報告第42号に従っている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 2022年4月1日からのグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」 — 前年度から予定していたグループ通算制度への移行と、関連する税効果会計の処理を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」 — グループ通算制度への移行と関連する税効果会計の処理を継続している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q1)