# 2021中期経営計画の数値目標｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、引き続き情報サービス市場での様々なニーズや課題に対応し、かつ既存のお客様に対する安定的なサービスを提供することにより、受注・売上の着実な積み上げと、これらを実現するための経営基盤の強化をめざしております。
以上の施策により「2021中期経営計画」（最終年度：2021年度）では、連結売上高400億円以上・営業利益率７％以上の達成をめざしております。」 — 2019年度開始・最終年度2021年度の中期経営計画を初めて明示し、連結売上高400億円以上、営業利益率7％以上という数値目標を設定した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は「上記経営方針を踏まえ2020年度以降は、特にAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野へ対応する商材・技術・基盤を結集し、お客様が抱える経営課題をこれらのITソリューションで解決することをミッションとして事業を推進してまいります。」 — 2021中期経営計画のもと、2020年度以降の事業推進方針として、先端技術を組み合わせたITソリューションによる顧客課題解決を再確認した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めております。」 — 最終年度2021年度の中期経営計画から、新たに2023中期経営計画へ計画の枠組みとグランドコンセプトを移行した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 その他 「財務面においては、中期経営計画におけるＲＯＥ７％の達成と株主還元強化を目的に2021年８月より自己株式の取得を開始、2022年３月までに総額50億円を取得すべく市場買付を実施中です。」 — 中期経営計画に関連して、従来の売上高・営業利益率目標に加え、ROE7％の達成を目的として自己株式取得を進めることを明示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当社は、経営理念ならびに「2023中期経営計画」のグランドコンセプトとして「安全・安心な社会の創生」を掲げており、……2023年３月期は、「2023中期経営計画」の２年目にあたるところ、中期経営計画実現に向けた取り組みとして、以下の４つを推進します。」 — 2021中期経営計画から2023中期経営計画へ移行した枠組みを前提に、計画2年目の4つの取り組みを示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「なお、2024年３月期は「2023中期経営計画」の最終年度となりますが、当社の強みである「強固な顧客基盤」、「豊富なサービスラインナップ」、「当社グループの総合力」を活かし、中期経営計画の実現とともに引き続きROE7％と売上高営業利益率8％の達成を目指してまいります。」 — 2021中期経営計画の枠組みから2023中期経営計画へ移行した後、最終年度を2024年3月期とし、ROE7％および売上高営業利益率8％の目標を明示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループでは、ＤＸ企業グループへの変革に向け、「2023中期経営計画」のもと、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進しています。今期はその最終年度として、次の３点に取り組んでまいります。」 — 2023中期経営計画の最終年度における重点施策を、WebRings標準化、DXソリューション拡充、サステナブル経営の3本柱として再確認した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループでは、「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。」 — 2023中期経営計画の最終年度と3本柱を再確認した。計画の枠組みに重要な変更はない。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q2)
- FY2024 引き上げ 「2024年度は、新たに始動させた「2026中期経営計画」の初年度となりますが、事業戦略の３つの柱となる「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、当中期経営計画における３年後（2026年度）の業績や指標の目標値として売上高500億円、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ８％以上、ＲＯＩＣ７％以上とそれぞれ定めた」 — 2023中期経営計画から2026中期経営計画へ移行し、2026年度の目標を売上高500億円、営業利益率10％以上、ROE8％以上、ROIC7％以上と設定した。従来の売上高400億円以上、営業利益率8％、ROE7％から目標水準を引き上げた。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「このような状況下、当社グループでは、「2026中期経営計画」の初年度として、「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の３本の柱をベースとして事業を推進してまいりました。」 — 2026中期経営計画の初年度に入り、3本の柱を実行する段階へ移行した。標準化対応に向けた組織改編、次世代WebRings開発やサービスリリース、IT基盤投資を進めている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年度は、「2026中期経営計画」の２年目にあたり、計画達成に向けて「地方公共団体システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組んでまいります。」 — 2026中期経営計画が2年目の実行段階に入り、3本の柱を計画達成に向けて推進する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9742/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の２年目として以下の取り組みを推進いたしました。
「地方公共団体情報システムの標準化対応」
地方公共団体情報システムの標準化対応については、複数自治体のシステム移行を正確、かつ確実に行うため、標準化対応の移行方法を見直しました。全国の拠点が一体となり、安全・安心を重視した移行スケジュールに沿って計画を遂行しています。
「次世代ソリューションの開発」
引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。
「事業基盤拡充」
これらの事業戦略を円滑に推進するため、引き続きパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の拡充に努めています。」 — 2026中期経営計画の2年目として、標準化対応、次世代ソリューション、事業基盤拡充の3本柱を実行段階で推進した。標準化対応では移行方法の見直しも実施した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-h1)
- 2026-05-07 前進 「自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版のシステム投資については、これから本格化する特定移行支援団体の標準化システム移行を見据えた開発を進めています。」 — WebRings次世代版について、特定移行支援団体の標準化システム移行を見据えた開発を進める段階を示した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260331594058)
- 2026-05-22 達成 「国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年1月より順次お客様におけるご利用が開始しています。」 — 標準化対応版WebRingsの開発完了と顧客利用開始を記載している。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260521543863)
- FY2026 再定義 「また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げております。」 — 2026中期経営計画から2028中期経営計画へ移行し、地域DX、自治体パッケージ、ソリューションビジネスの3本柱を新たな事業戦略として示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 達成 「品質を重視した「WebRings」の標準準拠システムへの確実な移行を行う」 — WebRingsの標準準拠システムへの移行方針を継続し、当四半期には標準化対応システムが計画どおり稼働開始したと記載している。次世代WebRingsの導入体制整備は継続中である。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260706588385)
- 2026-10-16 前進 「「WebRings」への AI エージェント実装と、専門性が高く属人化しやすい「福祉業務」への AI 活用を 2 つの柱とし、質の高い住民サービスを持続可能な形で提供する次世代のスマート自治体システム構築を目指します。」 — 自治体向けWebRingsのリニューアル開発投資について、AIエージェント実装と福祉領域AI審査を2本柱とする次世代システムの構築方針を具体化した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20261016552341)
- 2026-10-16 前進 「「WebRings」に統合された生成AIエージェントは、手続きに関する事務処理を自律的に支援し、窓口で受け付けた情報や住民の状況に基づいて必要な手続きを推論し、該当画面へ直接誘導します。」 — WebRingsへのAIエージェント統合について、住民情報に基づく手続き推論や画面誘導などの具体的な機能が報じられた。 (https://komori.app/news/3768adeafbea15cb)
- 2026-10-22 前進 — WebRingsの次世代化について、生成AIエージェントを統合した窓口案内機能と福祉分野の審査支援機能が、2027年4月提供予定のサービスとして具体化した。 (https://komori.app/news/e3d487ad4eb78050)
- 2026-10-22 前進 「同社は本取り組みで得られた知見をもとに、AIエージェント単体では対応が難しいユーザーインターフェースやデータベース機能を補完し、申請受理から審査、ステータス管理、システム入力までを一気通貫で扱う専用AIソリューションの提供を目指す。」 — WebRingsの次世代化について、AIエージェント機能を単独で追加する段階から、申請・審査・入力を一気通貫で扱う専用ソリューションの販売計画へ進展した。 (https://komori.app/news/246c4ce2a4e9c238)
- 2026-10-30 前進 「今期は、第２四半期までに６団体（累計14団体）の稼働を迎えました。」 — WebRingsの標準化対応について、当中間期に6団体、累計14団体が稼働した。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20261029559151)
- FY2027-H1 前進 「「自治体パッケージ戦略」
地方公共団体情報システムの標準化対応については、現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進めています。今期は、第２四半期までに６団体（累計14団体）の稼働を迎えました。年末年始に控える本稼働ピークに向けて各拠点での移行体制を万全に整えています。また、「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。」 — 2028中期経営計画の初年度において、2026年度の標準化移行完了に向けた実行を進め、累計14団体の稼働に到達した。次世代WebRingsは2027年度以降の展開に向け、提案・受注活動を本格化させた。 (https://komori.app/company/9742/filing/2026-h1)
