# 情報サービス市場の変化と競争激化｜アイネス（9742）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「お客様企業の情報化投資に対する費用対効果要求の高まり、技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。」 — 顧客の費用対効果要求、技術変化、新規参入を市場環境上のリスクとして認識し、業種ノウハウの蓄積や技術者育成で対応するとしている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2015-fy)
- FY2017 悪化 「次期におきましては、日本経済の景気見通しが引き続き弱含みであることや、国内情報サービスの代替となる製品・サービス（パブリック型クラウドサービスや情報サービスの海外調達）の影響により、全般的に成長のスピードは鈍化するものと予測されております。」 — 従来の技術変化・新規参入に加え、パブリック型クラウドや海外調達という代替サービスの影響を挙げ、成長速度の鈍化を予測している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「また、当社グループの属する情報サービス産業においても、メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。」 — メガバンクの投資一巡による影響が実際の事業環境に現れたと説明している。一方、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は拡大した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「当社グループの属する情報サービス産業においても、一部メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。」 — 従来リスクとして認識されていたメガバンクの投資一巡による影響が、当連結会計年度の事業環境に実際に現れたと記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「近年、ＩＣＴ企業を取り巻く市場環境は劇的に変化しています。需要面では、お客様においてオープン化・クラウド化など「所有」から「利活用」への転換が進むと同時に、最先端テクノロジーを活用したサービスに対する需要がさまざまな分野で急速に立ち上がっています。」 — ICT企業を取り巻く市場環境の劇的な変化として、オープン化・クラウド化による「所有」から「利活用」への転換と、先端テクノロジーを活用したサービス需要の立ち上がりを記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆる貿易戦争による通商問題の動向や新興国経済など海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の経済への悪影響などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善などにより総じて緩やかな回復が続きました。」 — 従来の市場構造・技術変化に関する認識に加え、貿易戦争による通商問題、海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の経済への悪影響を懸念要因として具体的に記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社グループの属する情報サービス産業においては、お客様の情報化投資動向や技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。」 — 顧客の情報化投資、技術動向の変化、新規参入による事業環境変化のリスクを継続記載し、業種ノウハウの蓄積と技術者育成で対応するとしている。 (https://komori.app/company/9742/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。」 — デジタルトランスフォーメーション向けIT投資が堅調に推移する一方、海外経済の不確実性なども残る市場環境を記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。」 — 通商問題や中国経済の動向など海外経済の不確実性への懸念を継続記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。」 — 通商問題や中国経済の動向など海外経済の不確実性への懸念を継続記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「それらに追い打ちをかけるように、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が国内外の経済及び事業活動に甚大な損失を与えつつあります。」 — 従来の景気、技術、競争環境の変化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済・事業活動への影響を新たな市場環境悪化要因として記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の拡大と政府による緊急事態宣言の発出とその解除などの影響により厳しい状況で推移しました。」 — 新型コロナの拡大や緊急事態宣言の影響により、国内経済が厳しい状況で推移したと記載している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「その後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、2020年11月下旬以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。」 — 新型コロナの新規感染者数の急拡大と2回目の緊急事態宣言により、経済社会動向や企業収益をめぐる厳しい環境が継続していると記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「企業のソフトウエア投資を含む設備投資も2021年３月内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」発表では前年度比△9.2％まで落ち込みました。」 — 新型コロナにより経済活動が制限され、ソフトウェア投資を含む設備投資の減少が数値化された。一方、DX関連市場は急速に拡大していると説明した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「一方、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などもあり、予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の新型コロナや景気・技術変化に加え、世界的な半導体不足とエネルギー価格上昇を新たな外部環境上の懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「しかし、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などが、経済活動の本格回復の阻害要因となりました。また、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が見られ、複数都道府県においてまん延防止等重点措置が発動される事態となり、予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の新型コロナや景気・技術変化に加え、世界的な半導体不足、エネルギー価格上昇、オミクロン株の感染急拡大とまん延防止措置を新たな外部環境上の懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかしながら、新規感染者数の今後の動向や、ウクライナ情勢を受けた世界的な政治的・経済的不安による個人消費・企業業績への影響など、先行き不透明感は依然として根強く、今後、成長が失速するリスクが懸念されています。」 — 新型コロナに加え、ウクライナ情勢に伴う政治・経済的不安を新たな外部環境要因として挙げ、成長失速リスクへの懸念を示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の国内外の感染状況改善により、経済活動の正常化が進展することへの期待感から、企業の設備投資等は回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢を受けたグローバルな政治・経済・社会情勢の悪化による経済的不安、先行き不透明感は続いております。」 — 新型コロナの感染状況改善と設備投資の回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢を受けた政治・経済・社会情勢の悪化と先行き不透明感を新たな懸念要因として併記した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響や、中国における感染動向などが世界経済のリスク要因として継続しています。」 — ウクライナ情勢に加え、物価上昇、供給制約、金融・為替市場の変動、中国の感染動向を世界経済の継続的なリスク要因として具体化した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「一方で、ウクライナ情勢や世界経済の減速など、日本経済を取り巻く環境は依然として不透明感が強く、成長が失速する懸念が残っています。しかしながら、国内のデジタル化に向けた動きは、堅調に推移しています。」 — ウクライナ情勢、物価上昇、世界経済減速による不透明感を継続して示す一方、国内デジタル化やクラウド化をIT市場の追い風として記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により緩やかに減速しており、先行き不透明な状況が続いています。」 — 世界経済について、物価高や金融引き締めによる減速と先行き不透明感を継続的なリスクとして記載した。一方、日本経済の回復や国内デジタル化需要も併記している。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ・金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが依然続いています。」 — ウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ・金融引き締め、海外景気の下振れリスクを継続して記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方で、我が国の2023年７月～９月期の実質GDPは、前期比0.7％減（年率では2.9％減）となりました。株高、円安基調はあるものの、実体経済は依然として不透明感があるとみています。」 — 実質GDPの減少が数値化され、株高・円安基調の一方で実体経済の不透明感が継続していると記載した。市場・経済環境リスクが実績を伴って示された。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「2024年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれていますが、地方公共団体を中心とする公共分野においては「自治体システム標準化」を迎える2025年に向けて、従来型の自治体ソリューション市場は急拡大するとともに、標準化対応後の環境は大きく変化しつつあります。」 — 国内ITサービス市場の拡大見通しを示す一方、自治体システム標準化により公共分野の市場環境が大きく変化すると整理した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「2025年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれています。公共分野においては、「地方公共団体情報システムの標準化対応」が進展し堅調に推移するとともに、標準化対応後の自治体ＤＸが本格化すると予測されています。」 — 国内ITサービス市場の拡大見通しを示す一方、自治体システム標準化の進展と標準化後の自治体DX本格化による市場環境の変化を示した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状態が続きました。」 — 従来の標準化後の市場環境変化やIT市場の動向に加え、地政学リスクの高まりと原材料価格上昇を外部環境上の懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-h1)
- 2026-05-22 再掲 「当社の社外取締役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」 — 社外取締役・独立役員を含む監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260521543863)
- FY2026 その他 「2026年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、当社グループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。」 — 国内ITサービス市場、DX投資、AIシステム市場の成長見通しを示す一方、市場成長に伴うIT人材不足の顕在化と、労働集約型からの転換課題を併記した。 (https://komori.app/company/9742/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「取締役会                  監査等委員会
        取締役10名
       （うち社外7名）               監査等委員である   会計
                                取締役3名    監査人
                              （うち社外2名）


                  指名報酬委員会
                    委員6名
                  （うち社外4名）


        経営会議
       執行役員14名」 — ガバナンス体制について、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会および経営会議の構成員数と社外役員数を具体的に開示している。既存の企業価値向上を目的とするガバナンス強化スレッドにおける体制の具体化として記録する。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260610567518)
- 2026-07-31 前進 「持続的な成長に向けて迅速な意思決定を図るとともに、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、従来の代表取締役２名体制とし、より一層の経営体制強化を目指すものです。」 — 代表取締役を1名追加選定し、代表取締役2名体制へ移行することで、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を進める内容を開示している。 (https://komori.app/company/9742/disclosure/20260730503143)
