# アイネス（9742） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9742/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9742 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFUW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期比15.1％増の189億83百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億55百万円となりました。あわせて、生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供開始（2026年7月）や、地方公共団体向け標準化対応の移行作業など、2028中期経営計画の初年度として重点戦略を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 50億円 ## セグメント - Public / 売上高 93億円 - Private / 売上高 97億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、自治体向けWebRingsの次世代開発・移行（稼働団体増）および運用・保守業務の集約、生成AI組込の新サービス開始が言及されたため、既存のWebRings基盤・クラウド保守運用に追記し、生成AIモデルAPI（推定）を追加した。 - + 生成AIモデルAPI ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、2028中期経営計画の重点施策として、自治体向けAI相談（AI相談TazuNavi提供開始）、地方公共団体情報システムの標準化移行（稼働団体数の進捗）、次世代WebRings開発と提案・受注活動の本格化、人材育成（専門性伸長度の年2回測定・評価）、資本効率・株主投資家エンゲージメント、民間向けソリューション提供モデルへの転換が記載された。既存エントリへの言及追記に加え、新たに「エンジニア専門性伸長度年2回測定・評価制度」「受託開発からソリューション提供モデルへの転換」を追加する。 - + エンジニア専門性伸長度年2回測定評価 - + 受託開発からソリューション提供転換 ### 製品 2026年7月より提供開始した生成AI組込の「AI相談 TazuNavi」を新規に追加し、自治体向けWebRingsの標準化移行（稼働団体数の増加）や次世代WebRings開発の進捗、AI相談パートナーの拡販、ソリューション提供モデルへの転換（開発・運用・保守の集約）について既存エントリへ追記しました。 - + AI相談TazuNavi ### 技術 本提出書類では、生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供開始、地方公共団体情報システム標準化に向けたWebRingsからの移行推進と次世代WebRings開発の進捗・今後の展開が新たに明示された。また、生成AI活用による生産性・品質向上に関する具体施策（開発プロセス高度化、運用・保守集約）が追加言及された。 - + AI相談TazuNavi - + WebRings標準化移行 - + 次世代WebRings開発 ### 資本配分 提出書類（2026-11-12）では、R&D費（111,000,000円）やエンジニアの専門性伸長度を年2回測定・評価する制度、長期借入金の返済（キャッシュアウト）、2026年の配当決議が追記対象となった。加えて、生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」提供開始、地方公共団体向け標準化移行（WebRingsから標準化システムへの移行）の稼働進捗、次世代WebRings開発と2027年度以降の提案・受注活動本格化が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + AI相談 TazuNavi提供開始 - + WebRings標準化移行の稼働進捗 - + 次世代WebRings開発と提案・受注 ### ケイパビリティ構築 2026/7開始の「AI相談 TazuNavi」、地方公共団体向け標準化移行（第2四半期までに6団体稼働・累計14団体）、次世代WebRingsの2027年度以降に向けた提案・受注活動の本格化、民間向けの受託開発からソリューション提供モデルへの転換、運用・保守の集約によるマルチスキル化、人的資本としての専門性伸長度年2回測定・評価制度、自治体連携の実証実験推進が本書類で明記されたため、既存正準エントリへ言及を追記した。あわせて「AI相談パートナーの拡販」方針が明記されているため新規エントリを追加した。 - + AI相談パートナー拡販 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「地方公共団体情報システム標準化移行」「次世代WebRings開発と提案受注」両エントリに対する再言及があり、新たに生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供開始および「AI相談パートナーの拡販」が明示されたため、2件を新規追加した。 - + AI相談 TazuNavi提供開始 - + AI相談パートナーの拡販 ## 会社自身の言葉 ### 地域DX戦略・生成AI「AI相談 TazuNavi」・実証実験（自治体連携） - 「地域DX戦略として地方自治体向けAIソリューション拡充を推進し、2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始しました。自治体と地域を連携するソリューション創出に向けた実証実験も推進しています。」 — 地域DX戦略として自治体向けAIソリューション拡充とAI相談TazuNavi提供開始、実証実験の推進。 - 「地方自治体向けAIソリューション拡充を推進し」 — 地方自治体向けAIソリューション拡充の推進。 - 「地域DX戦略として地方自治体向けAIソリューション拡充を推進し、2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始しました。」 — 地域DX戦略としてAIソリューション拡充し、生成AI搭載のAI相談TazuNaviを2026年7月から提供開始。 - 「2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始しました。」 — 2026年7月から生成AI組込のAI相談TazuNaviを提供開始。 - 「人的資本投資として、エンジニアの専門性伸長度を年に2回測定・評価することとし、事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握しています。」 — エンジニアの専門性伸長度を年2回測定・評価する人的資本投資。 - 「人的資本投資として、エンジニアの専門性伸長度を年に2回測定・評価する制度を2026年度より導入。事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握。」 — エンジニア専門性伸長度の測定・評価制度（人的資本投資）に関する記述だが、同時に事業戦略と連動した人材育成を把握する旨を含む（地域DXの前提としての人材面）。 - 「地域DX戦略（地方自治体向けAIソリューション拡充、AI相談 TazuNavi提供開始、AI相談パートナーの拡販）、」 — 地域DX戦略の構成要素（地方自治体向けAIソリューション拡充、AI相談TazuNavi提供開始、AI相談パートナー拡販）。 - 「生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始」 — AI相談TazuNavi（生成AI組込）の提供開始。 - 「サポートとして民間向けには従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進し、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約を通じて」 — 民間向けの転換を進めつつ、生成AI活用による開発高度化や運用・保守集約を通じた取り組みの記述（文脈上地域DX・連携創出と接続）。 - 「自治体と地域を連携するソリューション創出に向けた実証実験も推進しています。」 — 自治体と地域を連携するソリューション創出に向けた実証実験の推進。 ### 自治体パッケージ戦略・WebRings移行と次世代WebRings開発 - 「自治体パッケージ戦略として地方公共団体情報システムの標準化対応を現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進め、今期は第2四半期までに6団体（累計14団体）の稼働を迎え、年末年始に控える本稼働ピークに向け拠点での移行体制を万全に整えています。」 — 自治体パッケージ戦略として標準化移行（WebRings→標準化システム）を2026年度完了目標で推進し、稼働団体数や移行体制を記述。 - 「現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了」 — 現行WebRingsから標準化システムへの移行を2026年度に完了。 - 「また「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。」 — 次世代WebRings開発を計画通り進め、2027年度以降の提案・受注活動を本格化。 - 「「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。」 — 次世代WebRings開発を計画通り進め、2027年度以降の提案・受注活動を本格化。 - 「アイネスグループは情報サービス事業を単一セグメントとして展開しており、国内ITサービス市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）需要および生成AIを活用したシステム投資の堅調な環境の中、2028中期経営計画の初年度として持続的成長に向けた重点戦略を推進しています。」 — 情報サービス単一セグメントのもと、国内ITサービス市場のDX需要や生成AI投資の堅調を背景に重点戦略（2028中計初年度）を推進。 - 「国内ITサービス市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）需要および生成AIを活用したシステム投資の堅調な環境の中、2028中期経営計画の初年度として持続的成長に向けた重点戦略を推進しています。」 — DX需要および生成AIを活用したシステム投資が堅調な環境下で、2028中計初年度として重点戦略を推進。 - 「年末年始に控える本稼働ピークに向け拠点での移行体制を万全に整えています。」 — 年末年始の本稼働ピークに向けた拠点での移行体制を整備。 - 「2028中期経営計画の初年度として持続的成長に向けた重点戦略を推進しています。」 — 2028中期経営計画の初年度として持続的成長に向けた重点戦略を推進。 - 「自治体パッケージ戦略として地方公共団体情報システムの標準化対応を現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進め、」 — 自治体パッケージ戦略として地方公共団体情報システムの標準化対応を、WebRingsから標準化システムへ2026年度完了に向け計画通り移行作業を進める。 ### ソリューション提供モデルへの転換・生成AI活用による生産性/品質向上 - 「サポートとして民間向けには従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進し、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約を通じてエンジニアのマルチスキル化・全社での生産性・品質向上を目指しました。」 — 民間向けで個別受託開発からソリューション提供モデルへ転換し、生成AI活用や運用・保守集約を通じてマルチスキル化・生産性/品質向上を目指す。 - 「サポートとして民間向けには従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進し、」 — 民間向けのソリューション提供モデルへの転換を推進する旨（文中途中まで）。 - 「生成AIを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約を通じてエンジニアのマルチスキル化・全社での生産性・品質向上を目指しました。」 — 生成AI活用による開発プロセス高度化や運用・保守集約を通じたマルチスキル化・生産性/品質向上。 - 「民間向けには従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデル」 — 民間向けで従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへ転換。 - 「運用・保守業務の集約を推進し」 — 運用・保守業務の集約を推進する。 ### 人的資本・財務資本・配当・研究開発費/借入返済（資本配分/運用） - 「サステナブル経営の実現に向けた人的資本投資として、2026年度よりエンジニアの専門性伸長度を年に2回測定・評価することとし、事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握しています。」 — 人的資本投資として、エンジニアの専門性伸長度を年2回測定・評価する。 - 「2026年10月30日 取締役会 税引後 配当総額520百万円 1株当たり配当額25.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日 配当原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「財務資本戦略では資本効率の最適化を図り、株主・投資家とのエンゲージメント向上に取り組んでいます。」 — 財務資本戦略として資本効率の最適化や、株主・投資家とのエンゲージメント向上への取り組み。 - 「R&D費（円単位）: 111,000,000円」 — 研究開発費が111,000,000円である旨。 - 「長期借入金の返済による支出は416百万円。」 — 長期借入金の返済による支出が416百万円である旨。