# アイネス（9742） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9742/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9742 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF4O.pdf ## 要点 2026年3月期の有価証券報告書では、自治体システム標準化対応の計画見直し等の影響により、営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上した状況が示されています。加えて、2028中期経営計画の始動や、生成AI活用等の事業・人的資本に関する取組みの説明がされています。 ## 事業 該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 53億円 - 従業員数: 870人 ## セグメント - External / 売上高 406億円 / 営業利益 35億円 - External / 売上高 366億円 / 営業利益 -6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、既存の規格・認証（ISO14001/ISMS/プライバシーマーク）に関する継続運用の記載が更新され、また技術基盤としてWebRings関連およびAWS/FiGma/Stitch等の固有名が新たに明示された。 - + AWSサーバ設計基盤 - + FiGma - + Stitch ### 戦略的賭け 2026-06-22提出の年次報告書にて、2028中期経営計画（地域DX戦略・自治体パッケージ戦略・ソリューションビジネス戦略）と、生成AI活用の全社義務化、AIエージェント技術研究、WebRings次世代版の受注開始予定、サステナブル経営と人的資本投資等が新たに具体化された。また既存の「自治体情報システムの標準化移行」「次世代WebRings開発」「生成AIによる品質分析・開発支援」「IT基盤高度化」「資本コスト・株価を意識した企業価値向上」等に言及があったため追記を行い、新規に複数のcanonical entryを追加した。 - + 2028中期経営計画の3本柱 - + 自治体向けソリューション導入一体化 - + 生成AIツール全社利用義務化 - + AIエージェント技術の基盤研究 - + Figma・Stitchによる画面設計検証 - + サステナブル経営と人的資本投資 - + IFRS16一部適用のリース会計準備 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）により、既存の地政学リスク／自治体システム標準化対応／BCP・サイバー対策／ISMS・プライバシーマーク維持／三菱総合研究所との業務資本提携の言及を更新した。あわせて、新たにリース会計基準（IFRS16号の一部適用）適用準備、国内ITサービス市場の堅調・DX/AI需要見通し、ISO14001認証の継続維持を追加した。 - + 国内ITサービス市場の堅調 - + リース会計基準のIFRS16適用 - + ISO14001認証の継続維持 ### 技術 提出書類（2026-06-22）で、生成AI活用の開発高度化・生成AIツール全社義務化の進捗、データ分析基盤高度化、サイバーセキュリティ対策やISMS/プライバシーマーク/ISO14001等の体系的運用、BCP・災害対応が記載された。あわせて、RAG環境、AIエージェント機能、生成AIによる設計・テスト・レビュー自動化、Figma・Stitchによる画面設計検証、訪問調査音声要約サービスの事業化検証など、新規に追跡すべき技術要素が追加で明示された。 - + RAG環境 - + AIエージェント機能基盤研究 - + 生成AI設計テストレビュー自動化 - + Figma・Stitch画面設計検証 - + 訪問調査音声要約サービス ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、研究開発費（237,000,000円）、設備投資（965,000,000円）、配当（1株当たり50円・配当総額10億40百万円）、長期借入金の期首期末残高変動（3,749百万円→2,916百万円）が資本配分として新たに開示された。また、2026年度のキャッシュアロケーション方針（約110億円のうち成長投資・人的資本投資70%、株主還元30%以上）を新規に導入した。 - + 2026年度キャッシュ配分方針 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）で、2028中期経営計画（地域DX・自治体パッケージ・ソリューション戦略）や、生成AI活用の開発高度化（インフラ投資、AIツール義務化、RAG/自動化/AIエージェント基盤研究）、次世代WebRingsの受注開始予定、ならびにIFRS16一部適用準備や認証運用継続などが能力構築として新規に整理された。既存正準エントリでは、人的資本投資の推進（6.2%賃上げ・生成AIツール義務化）および三菱総合研究所との業務資本提携、KDSの吸収合併沿革の再言及を追記した。 - + 2028中計3本柱 - + 自治体向け導入プロセス一体化 - + 次世代WebRings受注開始 - + AI駆動開発環境の高度化 - + AIエージェント基盤研究フェーズ1 - + 設計テストレビュー自動化 - + RAG環境の整備 - + Figma・Stitch画面設計検証 - + 人材戦略ダッシュボード基盤 - + 音声要約サービス事業化検証 - + リース会計IFRS16一部適用準備 - + ISO14001等認証の継続運用 - + 自然災害BCP・災害対応 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業環境・ガバナンス/体制 - 「2028中期経営計画を策定。地域DX戦略、自治体パッケージ戦略、ソリューションビジネス戦略の3本柱を掲げ、顧客の課題解決に向けた新たな価値創出を目指す。」 — 2028中期経営計画を策定し、3つの戦略柱を掲げる方針。 - 「2026年度のキャッシュ約110億円の配分方法、70%を成長投資・人的資本投資、30%以上を株主還元。」 — キャッシュ約110億円の配分（70%成長投資・人的資本、30%以上株主還元）。 - 「2026年度よりキャッシュアロケーション方針を掲げ、約110億円のキャッシュのうち70%を成長投資・人的資本投資等に充当、30%以上を株主還元に振り向ける計画。」 — キャッシュアロケーション方針として、投資・株主還元の配分計画を示す。 - 「3つの柱の具体的な投資計画としては、自治体分野向けの新規ビジネス領域創出、WebRings次世代版の受注開始、自治体向けソリューション導入プロセスの一体化等を想定、拠点・体制強化などを含む。」 — 3つの柱に対応する具体的な投資計画（自治体分野新規領域、WebRings次世代、導入プロセス一体化、体制強化等）。 - 「監査等委員会は3名（常勤1名＋社外2名）で構成。内部監査室は14名。」 — 監査等委員会の構成人数と内部監査室の人数。 - 「サステナブル経営の推進（人的資本投資、育成・組織風土改革、エンゲージメント向上プロジェクト）およびAI活用によるDX企業への変革を含む。」 — サステナブル経営・人的資本投資等（育成/組織風土改革/エンゲージメント）と、AI活用による変革。 - 「株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区）資本金6,336百万円、シンクタンク・コンサル・ITサービス、被所有、議決権19.5%、関係内容: 主要株主、業務資本提携契約、役員の兼任あり」 — 三菱総合研究所との資本関係（資本金、業務、議決権、主要株主・業務資本提携等）。 - 「事業環境 - 自治体システム標準化・AI活用・DX推進」 — 事業環境として、自治体システム標準化・AI活用・DX推進等を挙げる。 - 「国内ITサービス市場は堅調、DX投資需要・AI市場は高い成長見込みと述べられている。」 — 国内ITサービス市場の堅調、DX投資需要・AI市場の成長見込み。 - 「主要な契約 - 公共・自治体向け／民間向け情報処理・運用・保守契約、共同開発・アライアンス契約等の表出あり」 — 公共・自治体/民間の情報処理・運用・保守契約等や、共同開発・アライアンス契約の言及。 - 「米国の通商政策の動向および国際情勢の緊迫化による影響が懸念される。」 — 米国の通商政策動向や国際情勢の影響懸念。 - 「特定の規制変更リスクについての具体的な記載は直接には見当たらないが、自治体システム標準化対応等の公的規制・標準化動向が事業に影響。」 — 自治体システム標準化対応など公的な標準化/規制動向が事業に影響する可能性。 ### 生成AI・AI開発高度化（RAG/自動化/エージェント/設計手法） - 「生成AIツールの全社利用を義務化（導入前11,695回 → 義務化後91,204回）。この指標はDX人材育成・業務変革の進捗を示す。」 — 生成AIツールの全社利用を義務化し、利用回数が大幅増加した旨。 - 「生成AIツールの全社利用を義務化（導入前11,695回 → 義務化後91,204回）。」 — 生成AIツールの全社利用義務化と利用回数の推移。 - 「AIを活用した開発環境の高度化および開発プロセスの革新を推進。AIを活用した開発環境の高度化を目的としたインフラ投資を実施。」 — AIを活用した開発環境の高度化・インフラ投資によるプロセス革新。 - 「Retrieval-Augmented Generation（RAG）環境」 — RAG（Retrieval-Augmented Generation）環境の開発。 - 「2028年3月期からリース会計基準（IFRS16号の一部適用）を適用予定。適用日は2028年3月期の期首予定。影響額は未評価。」 — リース会計基準（IFRS16一部適用）を2028年3月期期首から適用予定（影響は評価中）。 - 「内部開発環境・データ分析基盤の高度化」 — 内部開発環境・データ分析基盤の高度化。 - 「委員会には指名報酬委員会があり、6名以上で構成され年5回以上開催。」 — 指名報酬委員会の構成（6名以上）と開催頻度（年5回以上）。 - 「AIを活用した開発環境の高度化を目的としたインフラ投資を実施。」 — AIを活用した開発環境高度化を目的とするインフラ投資の実施。 - 「AIエージェント機能の研究・開発」 — AIエージェント機能の研究・開発。 - 「R&D費（円） - 237,000,000 円」 — 研究開発費の金額（R&D費）。 - 「生成AIを活用した設計・テスト・レビューの自動化技術」 — 生成AIを活用した設計・テスト・レビューの自動化技術。 - 「AIエージェント技術の基盤研究フェーズ1（デモ機能開発・有識者レビュー等）」 — AIエージェント技術の基盤研究フェーズ1（デモ機能開発・有識者レビュー等）。 - 「画面設計手法の検証に用いたFiGma、Stitch等の生成AIツール」 — Figma/ St i t c h等の生成AIツールを画面設計手法の検証に利用。 - 「生成AIを活用した開発高度化、AIエージェント機能の研究・開発、AIツールの活用（Figma・Stitch等）による画面設計手法の検証。」 — 開発高度化・AIエージェント研究・Figma/Stitch等による検証の組合せ。 - 「要介護認定業務の訪問調査音声要約サービス等の事業化検証」 — 訪問調査音声要約サービスなど、要介護認定業務での事業化検証。 - 「AIエージェント技術の基盤研究を推進。」 — AIエージェント技術の基盤研究を推進。 - 「AIツールの活用（Figma・Stitch等）による画面設計手法の検証。」 — Figma/Stitch等を活用した画面設計手法の検証。 - 「企業内ポータル・人材戦略ダッシュボード等データ基盤」 — 企業内ポータル・人材戦略ダッシュボード等のデータ基盤。 - 「FiGma・Stitch等の生成AIツール」 — Figma・Stitch等の生成AIツールの活用。 ### WebRings/自治体ソリューションの次世代化・導入計画 - 「次世代WebRings（自治体向けWebRingsの次世代版。2026年度より受注開始予定）」 — 次世代WebRings（自治体向けWebRingsの次世代版）を2026年度より受注開始予定。 - 「WebRings（自治体向け行政システム。国標準準拠の次世代版も開発・導入を進める計画）」 — WebRings（自治体向け行政システム）と、その次世代版（国標準準拠）を開発・導入。 - 「WebRings（自治体向け行政システム。国標準準拠の次世代版も開発」 — WebRingsの次世代版としての記載（自治体向け行政システム）。 - 「自治体向けソリューション導入プロセスの一体化等を想定、拠点・体制強化などを含む。」 — 自治体向けの導入プロセス一体化や拠点・体制強化を想定。 ### 資本配分/設備投資/配当・環境/リスク管理（認証・BCP等） - 「1株あたり配当額: 50円（うち中間配当25円）」 — 1株当たり配当額（50円、うち中間配当25円）。 - 「ISO14001（環境マネジメント）、ISMS、プライバシーマーク等の取得・更新を継続的に実施。」 — ISO14001（環境）、ISMS、プライバシーマーク等の取得・更新を継続。 - 「設備投資（円） - 965,000,000 円」 — 設備投資の金額（965,000,000円）。 - 「クラウドサービス・AWSサーバ設計構築」 — クラウドサービス・AWSサーバ設計構築/運用監視等の提供。 - 「ISO14001（環境マネジメント）、ISMS、プライバシーマーク等」 — ISO14001/ISMS/プライバシーマーク等の継続運用。 - 「長期借入金: 3,749百万円（期首）→ 2,916百万円（期末）」 — 長期借入金の期首・期末残高の変動（3,749→2,916百万円）。 - 「サイバーセキュリティ対策（ファイアウォール、侵入検知システム強化）」 — サイバーセキュリティ対策（ファイアウォール、侵入検知システム強化）。 - 「自然災害リスク（大規模災害、首都直下型地震、南海トラフ地震等）に対するBCP・災害対応を挙げている。」 — 大規模災害リスクに対するBCP・災害対応（首都直下型地震、南海トラフ地震等）。 - 「ISO/ISM関連の体系的運用（ISMS、プライバシーマーク、ISO14001 等）および環境管理・品質管理の取り組み」 — ISO/ISMS等の体系的運用（ISMS、プライバシーマーク、ISO14001）や環境・品質管理。 - 「2016年10月 – KDSが新日本システム・サービスを吸収合併」 — KDSが新日本システム・サービスを吸収合併した沿革。