# アイネス（9742） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9742/disclosure/20261029559151
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9742

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.1％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字へ転換した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期比5円増の55円とし、中間配当25円を決定した。

## 会社が挙げた理由

前年同期は自治体システム標準化対応の延伸や移行方法の見直しにより公共分野の売上高が低水準だったが、当中間期はシステム本稼働に向けた対応が変更後の移行計画どおりに進み、公共分野の売上高が増加したため。増収により、自治体システム標準化開発投資に係る償却費の計上等があったものの、損益は大きく改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18983,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":48164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":416,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-939,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の社名・社数の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20900000
- 期末自己株式数: 77092
- 業績の増減要因: 公共分野では、前年同期の自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しによる低水準から、変更後の移行計画どおりにシステムの本稼働に向けた対応が進捗し、売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は18,983百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は449百万円、通期予想は2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は18,983百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は449百万円（前年同期は920百万円の営業損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,486百万円から18,983百万円、営業損益は△920百万円から449百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益449百万円、経常利益453百万円、親会社株主に帰属する中間純利益255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」「期末配当と合わせた年間配当予想は変更しておりません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益449百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は会員権売却益8百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円及び会員権売却損5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は18,983百万円、営業利益449百万円。前年同期は売上高16,486百万円、営業損失920百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.7％、2026年3月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,560百万円、前年同期6,079百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムの本稼働に向けた対応が概ね変更後の移行計画通りに進捗したことにより」公共分野の売上高が前年同期比34.7％増となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「公共分野は9,313百万円（前年同期比34.7％増）、民間分野は9,669百万円（同1.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI相談 TazuNavi」の提供開始、「AI相談パートナー」の拡販、「次世代WebRings」開発、ソリューション提供モデルへの転換を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は189億83百万円と前年同期比15.1％の増収となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高18,983百万円、営業利益449百万円などの数値が示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」とされ、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期までに６団体（累計14団体）の稼働を迎えました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2028中期経営計画』の初年度として、持続的成長に向けた重点戦略の推進に注力いたしました。」」）