# アイネス（9742） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9742/disclosure/20260331594058
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9742

## 何が変わったか

売上高が前期比9.7％減少し、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じた。標準化関連開発投資の減損損失も計上され、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

自治体システム標準化対応の延伸や計画変更、前期の大型システム開発案件の反動減、アウトソーシング事業の一部撤退により減収となった。さらに、標準化対応の原価率悪化、受注損失引当金の計上、標準化関連開発投資の回収不能による減損損失が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":36616,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":-647,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1843,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △88.57円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△1.8％","前期":"8.7％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"74.9％","前期末":"69.1％"}
- 総資産: {"value":49361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3480,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4979,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8273,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"55.00","change":"5.00","change_rate":"10.0％","unit":"円"}
- 配当性向: 67.3％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦：連結損益計算書の売上高の90％超（具体額は記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1844,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1104,"unit":"百万円","対象資産":"東京都中央区のサービス提供用ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","金額":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還損","金額":76,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,900,000株
- 期末自己株式数: 87,301株
- 業績の増減要因: 各分野の減収、自治体システム標準化対応の原価率悪化、受注損失引当金の計上、標準化関連開発投資の回収不能による減損損失

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比9.7％の減収、営業損失は647百万円（前期は営業利益3,536百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,843百万円（同2,436百万円の利益）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高：40,563百万円から36,616百万円、営業利益：3,536百万円から△647百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△647百万円、経常損失△460百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,843百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想2,500百万円、2026年3月期営業損失△647百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2027年3月期（予想）合計55.00円、2026年3月期合計50.00円、増減5.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期（予想）の配当性向（連結）67.3％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「減損損失1,104百万円、特別損失合計1,190百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「今後利用見込みがないサービス提供用ソフトウエアについて、減損損失（1,104百万円）として特別損失に計上」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期△1.8％、2025年3月期8.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2026年3月期74.9％、2025年3月期69.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は34億80百万円（前期比135.4％増）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収、自治体システム標準化対応の延伸」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「公共分野17,077百万円（前期比14.1％減）、民間分野19,538百万円（同5.6％減）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退、次世代版システムへの投資」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の売上高36,616百万円、営業損失647百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ＩＴ人材不足や開発コスト上昇への圧力が高まる中、生成ＡＩ等を活用した生産性の向上や高付加価値なサービス提供への転換が必要」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2027年3月期は、「2028中期経営計画」の初年度として、3つの事業戦略をベースとして引き続き事業を推進」）