# アイネス（9742） 減損損失の計上ならびに業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9742/disclosure/20260318584774
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9742

## 何が変わったか

公共分野のシステム標準化プロジェクトの遅れを受け、開発済み投資について約10億円の減損損失を2026年3月期に計上する見込みとなった。これを含め、通期業績予想を黒字から赤字へ、期末配当予想を30円から25円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

公共分野において総合福祉顧客を中心にシステム標準化プロジェクトの計画が遅れており、2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえて計画を見直した結果、2027年3月期にピークを迎える約60団体超の稼働に向けた関連コスト約10億円の増加と、2026年3月期の開発済投資約10億円の減損が見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上ならびに業績予想および期末配当予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイネス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 公共分野における総合福祉顧客を中心としたシステム標準化プロジェクト、開発済投資
- 原因: 公共分野において総合福祉顧客を中心に、システム標準化プロジェクトの計画が遅れていること
- 業績への影響額: 開発済投資の約10億円の減損損失を2026年3月期に計上する見込み。関連コスト約10億円の増加に伴い営業利益予想を修正。今回修正予想は売上高38,000百万円、営業利益△500百万円、経常利益△400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,500百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想を修正。売上高38,000百万円、営業利益△500百万円、経常利益△400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,500百万円、1株当たり当期純利益△72.07円。期末配当予想を30円から25円に修正し、年間配当は50円を予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期は黒字計上を予定。新たな中期経営計画を策定中で、計画確定後しかるべきタイミングで発表を予定
- 続報の予定: 新たな中期経営計画の確定後、しかるべきタイミングで発表を予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも損失計上の見込です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回予想1,400百万円から今回修正予想△500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円から△1,500百万円。期末配当予想は30円から25円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期連結業績予想および同期末配当予想を下記のとおり修正いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「開発済投資の減損は「約10億円」、前回の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「1,000」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「公共分野において総合福祉顧客を中心に、システム標準化プロジェクトの計画が遅れている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在取り組み中の大型プロジェクト」と記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも損失計上の見込です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関連コスト約10億円の増加」および「開発済投資の約10億円の減損の発生が予想される」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期に開発済投資の約10億円の減損の発生が予想される」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「開示日は「2026年３月23日」、稼働実績については「2026年1月以降」と記載されているが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「総合福祉顧客を中心に」「システム標準化プロジェクト」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想の修正（2025年４月1日～2026年３月31日）」、減損「約10億円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に「今回修正予想(B)」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在取り組み中の大型プロジェクト」および「現在、新たな中期経営計画を策定中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月28日公表のとおり」および「2025年10月28日に公表した2026年3月期連結業績予想および同期末配当予想を…修正」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「システム標準化プロジェクトの計画が遅れている」ことに加え、「関連コスト約10億円の増加」および「約10億円の減損の発生が予想」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計画確定後しかるべきタイミングでの発表を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減損の発生が予想されることが判明」「損失計上の見込」「2027年３月期につきましては、黒字計上を予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として「システム標準化プロジェクトの計画が遅れていること」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社アイネス」、本文は「当社」の業績見込みと「開発済投資」の減損を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・行政調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月28日公表のとおり」と記載されているが、訂正・遅延・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「システム標準化プロジェクトの計画が遅れていること」を理由としており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）