# 元従業員による放火に起因する損害賠償訴訟｜セントラル警備保障（9740）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/threads/3ea95816fa6d 企業ページ: https://komori.app/company/9740 ## 経過 - FY2024-Q2 初出 「当社は、以下のとおり2023年７月18日付で訴訟を提起され、2023年９月11日に訴状を受領しました。」 — 元従業員が株式会社京三製作所に対する現住建造物等放火罪等で有罪判決を受けたことに関連し、保険代位に基づく損害賠償請求訴訟を提起された。請求額は25億6,675万1,273円と記載されている。 (https://komori.app/company/9740/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として25億6,675万1,273円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。また、当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として97億7,382万3,652円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。」 — 既存の損害賠償請求訴訟に加え、三井住友海上火災保険株式会社および損害保険ジャパン株式会社から97億7,382万3,652円の支払いを求める訴訟を新たに提起された。訴訟リスクの請求額と件数が拡大している。 (https://komori.app/company/9740/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「当社は、以下のとおり2024年４月26日付で訴訟を提起され、2024年５月27日にその訴状を受領しました。損害賠償請求の請求額は3,561,082千円です。」 — 元従業員による放火に起因する既存の保険会社からの損害賠償請求訴訟に加え、株式会社京三製作所から35億6,108万2千円の損害賠償請求訴訟を提起された。訴訟件数と請求額がさらに拡大している。 (https://komori.app/company/9740/filing/2023-fy) - FY2026-H1 再掲 「① 当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。 ② 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。 ③ 当社は、横浜地方裁判所において、2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。」 — 元従業員による放火に起因する3件の損害賠償請求訴訟と請求額を引き続き開示し、現時点で業績への影響を見込むことは困難としている。 (https://komori.app/company/9740/filing/2025-h1) - 2026-04-13 顕在化 「訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。」 — 元従業員による放火に起因する訴訟リスクに関連して、訴訟和解による損失を特別損失として計上した事実を示している。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20260413502372) - 2026-04-21 対処 「当社があいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対し、金 4 億円を支払うこと、および和解条項に定めるほかは債権債務のないことを双方が確認しました。」 — 元従業員による放火に起因する損害賠償請求訴訟のうち、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が提起した訴訟について和解が成立した。4億円の支払いと債権債務の解消が示され、当該訴訟は終結を示唆している。一方、t93で把握している3件の訴訟全体が解決したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20260421507536) - 2026-05-07 対処 「本件のうち、①ウ 株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年２月12日付で和解が成立し、和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。」 — 3件の訴訟のうち、株式会社京三製作所による訴訟について和解成立を記載している。一方、残る2件は継続中としている。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20260501516610) - 2026-05-08 対処 「2023 年 7 月 18 日付けで、相手方（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）より提起されていた保険代位に基づく損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、2026 年 4 月 21 日、和解が成立しました。」 — 元従業員による放火に起因する損害賠償請求訴訟のうち、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が提起した訴訟について和解成立が明らかになった。訴訟リスクの一部は低減したが、他の訴訟を含むリスク全体の終息は示されていない。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20260507518212) - 2026-07-07 顕在化 「特別損失 固定資産除売却損 108 606 訴訟関連損失 － 400,000 特別損失合計 108 400,606」 — 元従業員による放火に起因する損害賠償請求訴訟に関連し、当第1四半期に訴訟関連損失400,000千円を計上している。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20260707588789) - 2026-08-13 対処 「本日、和解が成立しました。\n\n当社が三井住友海上火災保険株式会社および損害保険ジャパン株式会社に対し、金4億5000万円を支払うこと、および和解条項に定めるほかは債権債務のないことを双方が確認しました。」 — 元従業員による放火に起因する損害賠償請求訴訟のうち、三井住友海上火災保険株式会社および損害保険ジャパン株式会社が提起していた訴訟について和解が成立し、当該訴訟が解決した。t93に含まれる他の訴訟を含む全体の終息ではないため、スレッド全体は継続している。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20260813519722) - 2026-10-09 顕在化 「受取保険金400百万円を特別利益に計上し、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益986百万円（同41.9％減）となりました。」 — 既に開示されていた訴訟リスクについて、訴訟関連損失を特別損失として計上した実績を記載している。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20261009548564) - 2026-10-09 対処 「また、2026年４月21日及び2026年８月13日に公表した損害賠償請求訴訟の和解に伴う解決金を訴訟関連損失として特別損失に計上する見込みでしたが、当該損失は当初予想には織り込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼすことから、通期業績予想を修正するものであります。」 — 既存の損害賠償請求訴訟について和解に伴う解決金が見込まれ、訴訟の不確実性は低下方向となった。一方、解決金は訴訟関連損失として特別損失に計上する見込みであり、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は下方修正されている。 (https://komori.app/company/9740/disclosure/20261009548568) - FY2027-H1 対処 「（1）③ 株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年２月12日付で和解が成立し、前連結会計年度において和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。 （1）① あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年４月21日付で和解が成立し、当中間連結会計期間において和解金400,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。 また、（1）②三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年８月13日付で和解が成立し、当中間連結会計期間において、和解金450,000千円に（1）①及び②の両訴訟に係る関連費用98,000千円を加えた548,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。」 — 元従業員による放火に起因する3件の損害賠償請求訴訟について、前期に京三製作所分、当中間期に保険会社2件の和解が成立し、訴訟の解決が進んだ。 (https://komori.app/company/9740/filing/2026-h1)