# セントラル警備保障（9740） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9740 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7FQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、OIMACHI TRACKS（JR東日本）において「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」の警備サービスを導入・開始し、三和警備保障株式会社を取得して連結子会社に含めています。これにより売上高・営業利益は前年同期比で増加した一方、訴訟関連損失等により親会社株主に帰属する中間純利益は減少しています。 ## 事業 本レポートには警備事業を中核とする事業概要と、セグメント別の売上・利益情報、財務データが記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 ## セグメント - セキュリティ事業 - ビル管理・不動産事業 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、警備プラットフォーム「梯」の導入開始、platform_technology「centrics」の明記、ならびに三和警備保障株式会社の連結子会社化（関西エリア常駐警備基盤の拡大）が新たに示されたため、関連エントリを追加・既存提携エントリへ言及追記する。 - + セキュリティプラット梯 - + centrics（セントリックス） - + 三和警備保障（神戸） ### 戦略的賭け 当中間期で、警備プラットフォーム「梯（かけはし）」の導入が東日本旅客鉄道のOIMACHI TRACKSへ拡大され、また関西シーエスピーによる三和警備保障の全株式取得により連結子会社化が実施された。あわせて、中期経営計画「想い2030」およびブランドコンセプト「Creative Security Partner」の方針が再言及された。 - + 三和警備保障株式取得 ### 外部エクスポージャー 当中間期のリスク記載として、地政学リスク・エネルギー/原材料価格高騰・為替変動・少子高齢化（労働市場変動）に関する記載が確認されたため既存エントリへ追記した。加えて、東日本旅客鉄道のOIMACHI TRACKSにおけるセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の警備サービス導入・開始が新たに確認されたため、JR東日本依存リスク既存エントリへも追記し、具体案件として新規エントリを追加した。 - + OIMACHI TRACKS向け警備サービス導入 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-10-13）にて、三和警備保障株式会社の全株式取得（連結子会社化）と、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の導入・開始、ならびに有形固定資産の取得支出（設備投資）、研究開発費、取締役会予定配当（1株当たり40円）が資本配分として新たに記載された。既存の研究開発投資および中間期末配当の継続エントリにも言及がある。 - + 三和警備保障の全株式取得 - + セキュリティプラットフォーム梯の導入 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-10-13）で、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の導入開始、および東日本旅客鉄道のOIMACHI TRACKSにおける警備サービス導入が進展した。また、三和警備保障株式会社を株式取得して連結子会社化し、警備提供能力の拡大を図っている。加えて、セキュリティ運用基盤として「centrics（セントリックス）」が技術として明示された。 - + セキュリティプラットフォーム「梯」 - + 三和警備保障の株式取得 - + セキュリティ運用基盤centrics ### 規制ポジショニング 本書類で新たに、セキュリティプラットフォーム「梯」の導入開始、OIMACHI TRACKSでの警備サービス導入、TAKANAWA GATEWAY CITY関連案件の新規獲得、JR東日本との業務提携基本契約の再記載、ならびに三和警備保障株式会社の全株式取得による連結子会社化が確認されたため、関連する構造的ポジショニング項目を新規追加する。 - + セキュリティプラットフォーム「梯」 - + OIMACHI TRACKSでの警備サービス導入 - + TAKANAWA GATEWAY CITY案件 - + JR東日本との業務提携基本契約 - + 三和警備保障の連結子会社化 - + centrics（セントリックス） ## 会社自身の言葉 ### M&A・連結子会社化（三和警備保障） - 「6月には神戸市で常駐警備を主軸に事業を展開している三和警備保障株式会社を株式取得し、新たに連結子会社としました。」 — 三和警備保障の株式取得により連結子会社化した旨 - 「関西シーエスピー株式会社が三和警備保障株式会社の全株式を取得（取得日：2026年6月29日、みなし取得日：2026年6月30日、取得対価現金392,280千円、取得原価392,280千円、主要費用デューデリジェンス24,614千円、のれん214,002千円（暫定）、取得関連費用の計上・和解後の影響含む）」 — 三和警備保障の全株式取得の概要（取得日・対価・のれん等） - 「三和警備保障株式会社を株式取得し、新たに連結子会社としました。」 — 三和警備保障を株式取得して連結子会社とした旨 ### セキュリティプラットフォーム「梯」と鉄道案件（OIMACHI TRACKS等） - 「OIMACHI TRACKS（東日本旅客鉄道株式会社）において、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の警備サービスを導入・開始しております。」 — OIMACHI TRACKSで「梯」の警備サービスを導入・開始した旨 - 「SECURITY PLATFORM「梯」（かけはし）を導入・開始。警備サービスの提供に際し、先進技術と既存の警備体制を組み合わせたソリューションを展開。」 — 「梯」を導入・開始し、先進技術と既存体制を組み合わせて提供する旨 - 「セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」」 — セキュリティプラットフォーム「梯」の名称 - 「OIMACHI TRACKS（東日本旅客鉄道株式会社）において、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の警備サービスを導入・開始」 — OIMACHI TRACKSにおける「梯」の導入・開始の再言及 - 「新規案件（OIMACHI TRACKSの警備サービス導入、TAKANAWA GATEWAY CITY関連案件）を通じた事業基盤の拡大、および鉄道向け警備の強化を図る。」 — OIMACHI TRACKS等の新規案件を通じた事業基盤拡大・鉄道向け警備強化 ### ブランド・中計、ならびに事業領域/関連技術（centrics含む） - 「ブランドコンセプト「Creative Security Partner」の下、常駐警備と機械警備の連携強化を推進。」 — ブランドコンセプトの下で常駐警備と機械警備の連携強化を推進する旨 - 「中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の達成に向け、ブランドコンセプト「Creative Security Partner」の下、常駐警備と機械警備の連携強化を推進。」 — 中期経営計画の達成に向けてブランドコンセプトの下で連携強化を推進する旨 - 「ビル管理・不動産事業」 — ビル管理・不動産事業という区分 - 「常駐警備」 — 常駐警備という区分 - 「機械警備」 — 機械警備という区分 - 「centrics（セントリックス）」 — 入退室管理システムcentrics（セントリックス）に関する記載 - 「運輸警備」 — 運輸警備という区分 - 「工事・機器販売」 — 工事・機器販売という区分 ### リスク・契約・投資・配当（数値/条件の言及） - 「2026年10月9日 取締役会予定配当 普通株式 配当金 561,297,000円 1株当たり 40円」 — 取締役会予定の中間配当（総額・1株当たり金額等）の記載 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、米国の通商政策動向、為替相場の変動等により先行きは不透明。警備需要は底堅いものの、マクロ環境の不確実性は収益環境に影響。」 — マクロ環境不確実性（地政学・通商政策・為替等）による影響懸念 - 「エネルギー・原材料価格の高止まり、原材料価格上昇、外注費の上昇等が継続。」 — エネルギー・原材料価格高止まりや外注費上昇等の継続 - 「東日本旅客鉄道株式会社との業務提携基本契約（契約名称：業務提携基本契約書、契約期間：1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新、契約内容：当社との資本提携及びJR東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携、対価：物件ごとの個別警備契約書による）」 — JR東日本との業務提携基本契約の内容・期間・更新条件 - 「人口動態の変化（少子高齢化）による労働市場の変動等。地政学・規制動向以外の外部要因。」 — 少子高齢化等による労働市場の変動など外部要因 - 「研究開発費 2,000,000円」 — 研究開発費の金額の記載 - 「有形固定資産の取得による支出 1,014,174,000円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額の記載 - 「為替相場の変動の影響を受ける可能性あり。」 — 為替変動の影響を受ける可能性に関する記載