# セントラル警備保障（9740） 和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20260212557113
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

株式会社京三製作所から提起されていた損害賠償請求訴訟について、当社が4億5,000万円を支払う内容で和解が成立しました。これにより、和解条項以外の債権債務がないことを双方で確認しました。

## 会社が挙げた理由

横浜地方裁判所の和解勧告に基づいて和解協議を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による損害賠償請求訴訟の解決
- 発生日: 2026年2月12日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セントラル警備保障株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 4億5,000万円の支払い。ただし、会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年2月期
- 業績予想への影響: 2026年2月期の当社業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の和解
- 裁判所・当局: 横浜地方裁判所
- 原告: 株式会社京三製作所
- 被告: セントラル警備保障株式会社
- 提訴日・処分日: 提訴日：2024年4月26日、和解成立日：2026年2月12日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本和解に伴う費用が2026年2月期の当社業績に与える影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本和解に伴う費用が、2026 年 2 月期の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当社が株式会社京三製作所に対し、金 4 億 5,000 万円を支払うこと。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026 年 2 月期の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが……本日、和解が成立しました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当社が株式会社京三製作所に対し、金 4 億 5,000 万円を支払うこと。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年 2 月期の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年 2 月 12 日／本日、和解が成立しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「相手方（株式会社京三製作所）より提起されていた損害賠償請求訴訟」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「金 4 億 5,000 万円を支払うこと／2026 年 2 月期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本和解に伴う費用が、2026 年 2 月期の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日、和解が成立しました。／お互いに和解条項に定めるほかは債権債務のないことを相互に確認しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2024 年 5 月 27 日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせいたしました損害賠償請求訴訟について……和解が成立しました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日、和解が成立しました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日、和解が成立しました。／本和解に伴う費用が、2026 年 2 月期の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が株式会社京三製作所に対し、金 4 億 5,000 万円を支払うこと。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「相手方（株式会社京三製作所）より提起されていた損害賠償請求訴訟」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024 年 5 月 27 日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせいたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本日、和解が成立しました。」）