# セントラル警備保障（9740） 2025年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20250411513438
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

2025年2月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年2月期については、売上高・営業利益・経常利益の増加と純利益の減少を見込む中間期・通期予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

物価上昇に配慮した処遇改善を実施するため人件費が増加し、厳しい業績が予想されるとしています。一方、TAKANAWA GATEWAY CITYなど再開発案件への次世代警備サービスの提供や、日本連合警備株式会社の連結子会社化などにより、持続的な成長と収益拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37500,"通期":76000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.8％","通期":"6.4％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2250,"通期":4500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.4％","通期":"3.9％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2350,"通期":4700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.2％","通期":"2.9％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1450,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△20.3％","通期":"△7.1％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":100.05,"通期":207.01},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年２月期通期実績：売上高71,417百万円、営業利益4,331百万円、経常利益4,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,230百万円、１株当たり当期純利益222円04銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2025年２月期連結：固定資産除売却損24,870千円、減損損失―、基幹システム再構築に伴う損失―、特別損失合計24,870千円
- 配当予想の修正: 2026年２月期予想は中間30.00円、期末30.00円、年間60.00円。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通期」の両方を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高6.4％増、営業利益3.9％増、経常利益2.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益7.1％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「6.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「7.1％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「冒頭に「連結経営成績」「2026年２月期の連結業績予想」、その後に「個別業績の概要」を記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益3.9％増、経常利益2.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益7.1％減」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高「76,000百万円（当期比6.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年2月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（当期比7.1％減）」、2025年2月期実績「3,230百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計24,870千円」「固定資産除売却損24,870千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「TAKANAWA GATEWAY CITY」「日本連合警備株式会社」「山梨県内」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「いまだに続く物価上昇」「人材を維持・確保することを目的とした処遇改善」「TAKANAWA GATEWAY CITY」「日本連合警備株式会社の全株式を取得」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の総額は示されているが、処遇改善、サービス開始、子会社化など個別要因の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「不安定な海外情勢」に加え、「処遇改善」「次世代警備サービスの提供」「全株式を取得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人件費の増加により、厳しい業績が予想されます」と記載しているが、影響額は示していない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「いまだに続く物価上昇」「人件費の増加は今後も続く見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「処遇改善を実施」「人件費の増加により、厳しい業績が予想」「次世代警備サービスの提供」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材を維持・確保することを目的とした処遇改善」「人件費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文ではサービス提供、M&A、再生可能エネルギー導入などを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年４月11日」、対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内経済は回復基調が継続すると期待されます」「厳しい業績が予想されます」「連結業績は…を予想しております」」）