# セントラル警備保障（9740） 2025年２月期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20241011597350
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

2025年2月期中間期の実績は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで従来予想を上回った。特に中間純利益は、保有株式の売却益により519百万円、40.0％上振れした。

## 会社が挙げた理由

日本ハウズイング株式会社の全株式を売却し、投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上したことで、中間純利益が予想を大幅に上回った。通期予想は、この売却益が一過性であることに加え、人件費の上昇、原材料費の高騰、継続的な採用難により事業環境が厳しいとして据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34600,"revised_forecast":34798,"change":198,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2241,"change":241,"change_rate":12.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2346,"change":246,"change_rate":11.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1819,"change":519,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":89.07,"revised_forecast":124.71,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024 年４月 12 日
- 前期実績: 売上高33,700百万円、営業利益2,227百万円、経常利益2,336百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,461百万円、１株当たり中間純利益305.77円 銭（2024 年２月期第２四半期）
- 修正の理由: 日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことによる投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上したため、中間純利益が前回予想を大幅に上回った。通期予想は、売却益が一過性であり、人件費の上昇、原材料費の高騰、継続的な採用難など事業環境が厳しいため据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年２月期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025 年２月期 第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」および「通期連結業績予想につきましては…前回公表した業績予想を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額198百万円、営業利益241百万円、経常利益246百万円、親会社株主に帰属する中間純利益519百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」増減率「40.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率0.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「増減率40.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年２月期 第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「40.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値の親会社株主に帰属する中間純利益「1,819」、前期連結実績「4,461」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回実績値の各科目に、それぞれ増減額・増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上したことにより」および「上記株式の売却益は一過性のもの」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本ハウズイング株式会社」「マルシアンホールディングス合同会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費の上昇、原材料費の高騰や継続的な採用難」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益579百万円」および「人件費の上昇、原材料費の高騰や継続的な採用難」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「当社が保有しておりました…全株式…応募し、当該株式を売却」および「人件費の上昇、原材料費の高騰や継続的な採用難」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益579百万円」および「2024 年３月１日から 2024 年８月 31 日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「上記株式の売却益は一過性のもの」および「継続的な採用難」「依然として事業を取り巻く環境は厳しい」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前回発表予想を大幅に上回りました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024 年 10 月 11 日」、対象期間「2024 年３月１日から 2024 年８月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年４月 12 日に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては…前回公表した業績予想を据え置いております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」「差異が生じましたので」「前回公表した業績予想を据え置いております」」）