# セントラル警備保障（9740） 2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20241010596582
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の株式売却益の反動で大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年に実施したりらいあコミュニケーションズ株式会社の株式売却による利益の反動によるもの。今期は日本ハウズイング株式会社の株式売却益579百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":34798,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2241,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":2346,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1819,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.2}
- １株当たり当期純利益: 124.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":62741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":452,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1379,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18377,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":635783,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":16222,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年10月11日開催の取締役会で、普通株式105,000株を上限、取得価額総額289,485千円を上限とする自己株式取得を決議した。取得日は2024年10月15日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,816,692株
- 期末自己株式数: 229,138株
- 業績の増減要因: 常駐警備部門は阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与。機械警備部門は前年の広島サミット関連の臨時警備の反動、運輸警備部門は一部連結子会社の決算期変更の反動で減収。工事・機器販売部門は防犯カメラを中心とした画像関連システムが好調。最終利益は前年実施したりらいあコミュニケーションズ株式会社の株式売却の反動で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は69,200百万円、中間期売上高は34,798百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想は4,350百万円、中間期営業利益は2,241百万円。通期売上高予想は69,200百万円、中間期売上高は34,798百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は0.6％増、経常利益は0.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は59.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は前年同期比0.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,241百万円、経常利益2,346百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,819百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は60.00円、2025年2月期予想の年間配当は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計635,806千円、特別損失合計16,222千円。投資有価証券売却益635,783千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「―」。セグメント情報でも当中間連結会計期間は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ事業のセグメント利益は前年同期比0.2％減、ビル管理・不動産事業は4.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年2月期中間期61.2％、2024年2月期57.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期452,415千円、前年中間期2,603,187千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年実施したりらいあコミュニケーションズ株式会社の株式売却の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上しております。」また、各部門について「承継が寄与」「反動」「好調」などと説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰、継続的な円安」「慢性的な労働力不足」と記載する一方、「集配金・精査サービスなどの販売に注力」「防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,798百万円となりました」と断定する一方、「人件費の増加は今後も続く見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2024年８月31日」と対象期間を示し、売上高34,798百万円、営業利益2,241百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰、継続的な円安」「慢性的な労働力不足」「人件費の増加は今後も続く見通し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2024年10月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画『Creative 2025』の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め」と記載している。」）