# セントラル警備保障（9740） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20240412569825
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

2024年2月期の連結実績を開示し、2025年2月期は売上高・営業利益・経常利益の小幅な増加を予想する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は47.0％減少する見通しを示した。2025年2月期の年間配当予想は60.00円としている。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期は、物価高騰への対応と人材の維持・確保のため、昨年と同水準の処遇改善を実施し、人件費が増加するため厳しい業績を予想している。2024年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増加については、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことが主な要因として説明されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":69200,"change":"not_disclosed","change_rate":1.7,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4350,"change":"not_disclosed","change_rate":0.8,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4550,"change":"not_disclosed","change_rate":0.4,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2850,"change":"not_disclosed","change_rate":-47,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 通期（第２四半期累計も併記）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高68,010百万円、営業利益4,316百万円、経常利益4,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,381百万円、１株当たり当期純利益368.77円銭（2024年２月期）
- 修正の理由: 昨年と同水準の処遇改善を実施し、人件費が増加するため、厳しい業績が予想される。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損99,005千円、減損損失41,015千円、基幹システム再構築に伴う損失625,888千円、特別損失合計765,910千円（2024年２月期）
- 配当予想の修正: 2025年２月期予想は中間30.00円、期末30.00円、年間60.00円。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年２月期通期予想は、売上高69,200百万円、営業利益4,350百万円、経常利益4,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高1.7％増、営業利益0.8％増、経常利益0.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益47.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「当期比1.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「当期比47.0％減」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、業績予想の見出しも「2025年２月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「当期比47.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の通期予想は「当期比1.7％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年２月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は2,850百万円、2024年２月期実績は5,381百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年２月期の連結業績は、売上高69,200百万円…を予想しております」と各科目の予想値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損99,005千円」「減損損失41,015千円」「基幹システム再構築に伴う損失625,888千円」「特別損失合計765,910千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「品川地区を中心とした大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供」および「安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「いまだに続く物価上昇に配慮するとともに」「必要な人材を維持・確保することを目的として…処遇改善を実施」「人件費の増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定給において対前年比平均３％アップ」と記載されている一方、処遇改善や人件費増加による利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「人口減少に伴う労働力不足」と、「給与水準の引上げ（ベースアップ）」「処遇改善を実施致します」の両方が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４月１日付で…固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施致します」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通し」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費の増加により、厳しい業績が予想」とし、2024年2月期については「投資有価証券売却益を特別利益に計上、これにより今年度は過去最高の最終利益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「昨年４月に東亜警備保障株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社となりました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当該収益を原資として事業譲受及びM&Aを推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「将来施策として「定年年齢の引上げに向けて検討を重ねており」と「事業譲受及びM&Aを推進」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年４月12日」、2025年2月期の対象期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2025年２月期について「連結業績予想」として第2四半期累計および通期の数値を記載しているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「先行きは不透明な状況が続くものと予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）