# セントラル警備保障（9740） 2024年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20240112514022
種別: 決算
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は12.3％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり183.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

常駐警備では広島サミット関連の臨時警備、機械警備では画像関連サービス、工事・機器販売では防犯カメラを中心とした画像関連システムが好調だった。親会社株主に帰属する利益については、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":50108,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":3421,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5103,"unit":"百万円","yoy_pct":183.9}
- １株当たり当期純利益: 349.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":62869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":116.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":9574,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":829,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4548698,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":11151,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":97273,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":9574,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14816692,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221678,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 常駐警備は広島サミット関連の臨時警備が好調、機械警備は画像関連サービスが堅調、運輸警備は集配金・精査サービスなどの販売に注力、工事・機器販売は防犯カメラを中心とした画像関連システムが好調。投資有価証券売却益の計上も親会社株主に帰属する利益の増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「67,500百万円」、第3四半期累計の売上高は「50,108百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,283百万円」、通期予想は「4,200百万円」。売上高は「50,108百万円」、通期予想は「67,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は50,108百万円（前年同期比4.8％増）」「営業利益3,283百万円（同12.3％増）」「経常利益3,421百万円（同8.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益5,103百万円（同183.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比4.8％増」、営業利益「同12.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,283百万円」、経常利益「3,421百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,103百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,200百万円」、第3四半期累計の営業利益は「3,283百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当は「50.00円」、2024年2月期予想は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年２月期(予想)」の期末「30.00円」、合計「60.00円」などの配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「4,560,678千円」、うち投資有価証券売却益は「4,548,698千円」。特別損失合計は「106,848千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 9,574」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ事業は売上高「前年同期比4.9％増」、セグメント利益「同15.4％増」。ビル管理・不動産事業は売上高「同0.7％減」、セグメント利益「同9.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「50,108,693千円」、営業利益「3,283,901千円」、前年同期は売上高「47,830,676千円」、営業利益「2,924,139千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年２月期第３四半期 57.9％」「2023年２月期 56.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広島サミット関連の臨時警備が好調」「画像関連サービスが堅調」「集配金・精査サービスなどの販売に注力」「防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「好調だったこともあり」「販売に注力した結果」などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及びエネルギー価格の高騰」「慢性的な労働力不足」、自社の取り組みとして「目標達成に向け」「販売に注力した結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は50,108百万円となりました」と記載する一方、将来情報について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2023年11月30日」、売上高「50,108百万円」、営業利益「3,283百万円」、通期予想「売上高67,500百万円、営業利益4,200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰、金融市場の変動」「慢性的な労働力不足」「人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年2月期第3四半期と2023年2月期第3四半期について、売上高・各利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績表、セグメント情報および注記事項に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「広島サミット関連の臨時警備」「画像関連サービス」などの定性的説明はあるが、事業指標の数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画『Creative 2025』の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め」と記載されている。」）