# セントラル警備保障（9740） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20230912553127
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、元従業員による放火を理由として、当社に対する25億6675万1273円の損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に提起された。現時点では、当社業績への影響額は見込めないとしている。

## 会社が挙げた理由

当社の元従業員が株式会社京三製作所に対する現住建造物等放火罪等で有罪判決を受け、同社に保険金を支払ったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が、損害賠償請求権を代位取得したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 発生日: 2023年9月11日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セントラル警備保障株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1）
- 原因: 当社の元従業員が株式会社京三製作所に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、2022年11月15日付で横浜地方裁判所にて有罪判決を受けたこと。株式会社京三製作所に保険金を支払ったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が損害賠償請求権を代位取得したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（請求額は金25億6675万1273円だが、業績への影響額・会計上の計上額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 被告: セントラル警備保障株式会社（当社）
- 提訴日・処分日: 2023年9月11日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 金25億6675万1273円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起」「請求額：金25億6675万1273円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額は記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元従業員に対する使用者責任としての損害賠償請求」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求額：金 25 億 6675 万 1273 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟が提起された年月日：2023 年 9 月 11 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」「株式会社京三製作所」「当社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 9 月 11 日」「請求額：金 25 億 6675 万 1273 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に請求額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、以下のとおり訴訟を提起されましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「弊社の元従業員が、株式会社京三製作所に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「当社に対する」および「当社は、以下のとおり訴訟を提起されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起」「訴訟を提起されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針」としており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）