# セントラル警備保障（9740） 東亜警備保障株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20230425552360
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

セントラル警備保障が、東亜警備保障の株式14,946株を取得し、議決権の74.7％を保有する連結子会社にする。株式譲渡の実行日は2023年4月26日を予定している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における「グループ連携の強化」の一環として、直接の支社・事業部がない地域を取り込み、グループの収益最大化と機械警備事業の強化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大島 スミ子、相手先の要請により非開示としております。、相手先の要請により非開示としております。、平石 守
- 対象会社の名称: 東亜警備保障株式会社
- 対象会社の事業内容: 警備業
- 対象会社の所在地: 栃木県宇都宮市
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 12 月 12 日
- 対象会社の売上高: 905 百万円（2022 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 64 百万円（2022 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 55 百万円（2022 年７月期）
- 対象会社の純資産: 1,743 百万円（2022 年７月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手方の意向により開示は差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,946 株（議決権の数：14,946 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"74.7％","change":"74.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2023 年４月 25 日
- 契約締結日: 2023 年４月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年４月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家に依頼したデューデリジェンス、株式価値評価結果を総合的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 東亜警備は連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「東亜警備保障株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「発行済株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「東亜警備の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することになりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本件株式取得により、東亜警備は連結子会社となる予定」および「議決権所有割合：74.7％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株数…議決権所有割合：74.7％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 栃木県宇都宮市泉が丘 1-16-30」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には名称、所在地、代表者、設立年月日、資本金、事業内容等の記載はあるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得株式数…14,946 株」「議決権所有割合：74.7％」および「当社の連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結子会社化と連結業績への影響が記載されているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年４月 25 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手方の意向により開示は差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価結果を総合的に勘案し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…開示は差し控え」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の目的」および「株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 大島 スミ子」「氏名 平石 守」および「相手先の要請により非開示としております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人との間の関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該企業の最近３年間の経営成績及び財政状態」および各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「78 百万円、90 百万円、64 百万円」、当期純利益「60 百万円、69 百万円、55 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「栃木県内を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「地域補完子会社の１社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ連携の強化」および「機械警備事業の強化にも寄与する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結子会社化と業績影響が記載されているが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2023 年４月 25 日」「契約締結日：2023 年４月 25 日」「株式譲渡実行日：2023 年４月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定」および「株式譲渡実行日：2023 年４月 26 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には取締役会決議、契約締結、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価結果を総合的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、少数株主の保護手続に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東亜警備は連結子会社となる予定であります」」）