# セントラル警備保障（9740） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9740/disclosure/20230412545806
種別: 決算
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9740

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が前年同期比6.1％減、営業利益が23.2％減となり、減収減益でした。2024年2月期は売上高・営業利益の回復を見込む一方、経常利益は減益予想で、年間配当は50円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

常駐警備では前年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う臨時警備の反動、機械警備・運輸警備ではコロナ影響による警備業務の見直し、工事・機器販売では新築物件の減少があった。今後は人員の採用難や処遇改善に伴う人件費の増加が見込まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":64824,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":3976,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":4444,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- １株当たり当期純利益: 177円25銭
- 売上高営業利益率: {"当期":6.1,"前期":7.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":52.2}
- 総資産: {"value":61618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37356,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4991,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3464,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11895,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":152403,"unit":"千円","対象資産":"セキュリティ事業セグメントに係る有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":278,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3840,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5509,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":152403,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":20985,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14816692
- 期末自己株式数: 226610
- 業績の増減要因: 常駐警備は前年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う臨時警備の反動、機械警備・運輸警備はコロナ影響による警備業務の見直し、工事・機器販売は新築物件の減少により減収となった。ビル管理・不動産事業は建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年２月期 決算短信」「１．2023年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「64,824百万円（前連結会計年度比6.1％減）」、営業利益「3,976百万円（同23.2％減）」、経常利益「4,444百万円（同21.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,586百万円（同29.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「△6.1％」、営業利益の対前期増減率は「△23.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,976百万円」、経常利益「4,444百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,586百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年2月期予想の営業利益は「4,200百万円（当期比5.6％増）」、2023年2月期実績は「3,976百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期「合計50.00円」、2024年2月期（予想）「合計50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損5,509千円」「減損損失152,403千円」「投資有価証券評価損20,985千円」、特別損失合計「178,897千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『セキュリティ事業』セグメントに係る有形固定資産について、152,403千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ事業は売上高「同6.5％減」、セグメント利益「同25.2％減」。ビル管理・不動産事業は売上高「同9.0％増」、セグメント利益「同0.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年2月期「6.1％」、2022年2月期「7.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年2月期「56.8％」、2022年2月期「52.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年2月期「4,991百万円」、2022年2月期「6,834百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動」「コロナ影響による警備業務の見直し」「新築物件の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「常駐警備「売上高32,301百万円（前連結会計年度比5.9％減）」、セキュリティ事業「セグメント利益3,564百万円（同25.2％減）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰」「少子高齢化に伴う労働力不足」「新築物件の減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「先行きは不透明な状況が続くものと予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年３月１日～2023年２月28日」、売上高「64,824百万円」、営業利益「3,976百万円」、2024年2月期営業利益予想「4,200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め」「海外景気の下振れ」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原材料やエネルギー価格の高騰」「人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Creative 2025』の目標達成に向け」「中期経営計画『Creative 2025』の最終年度に向け」と記載されている。」）