# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜ＮＳＷ（9739）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末の連結財務諸表から適用し、工事損失引当金に関する重要な見積りを注記している。 (https://komori.app/company/9739/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。」 — 会計上の見積りに関する開示を継続し、工事損失引当金の計上基準と見積りの不確実性を記載している。当期末残高はゼロである。 (https://komori.app/company/9739/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。」 — 工事損失引当金の計上基準と、開発工数・工事原価総額の見積りに関する不確実性の開示を継続している。当期末残高は13百万円である。 (https://komori.app/company/9739/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。」 — 重要な会計上の見積りの中心が、工事損失引当金の開示に加え、一定期間履行義務に係る総原価見積りと進捗度に基づく収益認識へ広がっている。当年度の該当売上高は1,770百万円である。 (https://komori.app/company/9739/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「工事損失引当金
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52」 — 工事損失引当金は前連結会計年度末の残高ゼロから当中間連結会計期間末に52百万円となり、受注制作案件の損失見積りに関する開示対象が具体化している。 (https://komori.app/company/9739/filing/2025-h1)
- 2026-06-04 前進 「売上高                                     1,803」 — 一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益認識について、当年度の計算書類に計上した売上高1,803百万円と、総原価見積りの不確実性を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/9739/disclosure/20260603561793)
- FY2026 その他 「工事損失引当金
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49」 — 工事損失引当金は前連結会計年度末の残高ゼロから当連結会計年度末に49百万円となった。一定期間にわたり履行義務が充足される取引の売上高も1,803百万円と開示している。 (https://komori.app/company/9739/filing/2025-fy)