# ＮＳＷ（9739） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9739/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9739 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ3Q.pdf ## 要点 当期は売上高が52,431百万円（前年同期比4.8%増）となった一方、人的投資等による経費増や不採算案件の影響により営業利益が5,290百万円（同13.5%減）となりました。なお、気候変動や人的資本等に関する各方針・取組の記載は継続しており、当期末の配当として期末85円（中間40円、年間125円）が決定されています。 ## 事業 NSWグループは、当社および関係会社4社で構成され、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに関連する事業を行っています。関係会社は NSS㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司、ＮＳＡ㈱、ＮＳＷ SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.（非連結子会社）を含み、事業系統図では NSW 及び連結子会社が「エンタープライズソリューション」「サービスソリューション」「エンベデッドソリューション」「デバイスソリューション」の各セグメントにおいて主に事業を展開しています。事業系統図の注記として、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.は非連結子会社であり、営業活動を開始していないため事業系統図には記載していません。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 2,536人 ## セグメント - エンタープライズソリューション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 1.8% / 営業利益 0百万円 - サービスソリューション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.4% / 営業利益 0百万円 - エンベデッドソリューション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.2% / 営業利益 0百万円 - デバイスソリューション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 6.8% / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 103.4% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-26）で、認証（ISO/ISMS/プライバシーマーク等）の再言及と、提出会社の主要設備（開発センター/ITセンター/事業所/オフィス等）の具体名が新たに確認できたため、既存規格認証エントリへ言及追記と、製造拠点（開発・生産設備を含む拠点）を追加した。 - + 本社（渋谷）設備 - + 南平台開発センター - + 桜丘開発センター - + 渋谷ITセンター - + 山梨ITセンター - + 名古屋事業所 - + 大阪事業所 - + 福岡事業所 - + 広島オフィス - + 北九州オフィス - + 渋谷CIビル - + NSS本社設備 - + 北京拠点本社設備 - + 日本電気グループ販売 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-26）において、既存の中期計画・DX/投資・人材育成・サステナビリティ/健康経営・基盤強化に関する記載が継続しているほか、研究開発投資を重点分野・プラットフォーム構築・外部連携と一体で優先する方針が新たに整理されている。 - + 研究開発投資の重点化と外部連携 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類では、地政学（中東情勢の緊急性・米国政策動向）、コモディティ（エネルギー価格変動・原材料コスト上昇）、為替リスク、マクロ需要（世界経済動向・IT投資抑制）、気候変動・パンデミック等、労働市場の変化が外部要因として再言及された。加えて、規制動向・法改正対応の一般的リスクが明示され、新規に米国政策動向の影響、規制動向・法改正対応、世界経済動向とIT投資抑制の3件を追加した。 - + 米国政策動向の影響 - + 規制動向・法改正対応 - + 世界経済動向とIT投資抑制 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、人材を最大の資産と位置づけた基本方針に基づく女性活躍・くるみん等の施策、健康経営を含む市場施策、ならびにDXとあわせたリスキリング／教育システム拡充が明記された。また「パートナー拡大」による外部連携の継続方針が確認でき、既存の人材・提携関連エントリへ言及の追記を行うとともに、リスキリング／教育システム拡充を新規エントリとして追加する。 - + リスキリングと教育システム拡充 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動（ネットゼロ・GHG）と対策 - 「2050年のネットゼロエミッションを目指し、1.5℃シナリオを基にデータセンターの空調効率改善、クラウドシフト、敷地有効活用等の対策を実施。 Scope1+Scope2のGHG排出量の2013年度比で 2025年度実績 6,745t（47%削減）とする目標。2025年度より2050年の達成を見据えた取り組みを推進。」 — 2050年ネットゼロや1.5℃シナリオ、データセンター対策、GHG削減目標（Scope1+2）に関する記載。 - 「2050年のネットゼロエミッションを目指し、1.5℃シナリオを基にデータセンターの空調効率改善、クラウドシフト、敷地有効活用等の対策を実施。」 — 2050年ネットゼロに向けた1.5℃シナリオと、空調効率改善・クラウドシフト・敷地活用等の対策。 ### 外部環境・リスク要因、主要取引先依存 - 「日本電気㈱グループ: 前年 5,572」 — 日本電気㈱グループが売上に占める割合に関する記載。 - 「日本電気㈱グループ: 前年 5,572（11.1%） → 当年 5,765（11.0%）」 — 日本電気㈱グループの前期・当期の販売割合（11.1%→11.0%）に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因（リスク）に関する記載。 - 「為替リスク。特に海外拠点・海外売上の影響を注視。」 — 為替リスク（海外拠点・海外売上への影響注視）。 - 「エネルギー価格変動・原材料コストの上昇リスク。カーボンプライシング・炭素税等の規制動向も影響。」 — エネルギー価格変動・原材料コスト上昇リスク、カーボンプライシング／炭素税等の規制動向。 - 「中東情勢の緊急性・米国政策動向等が経済・IT投資に影響する可能性あり。」 — 中東情勢や米国政策動向などが経済・IT投資に影響し得る旨。 - 「北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）」 — 海外拠点等を踏まえた労働・市場環境等の変化やリスクの示唆（北九州オフィスに紐づく外部要因）。 - 「規制動向・新規規制・法改正への対応が必要となる場面が想定される。」 — 規制動向・新規規制・法改正への対応が必要となる場面の想定。 - 「世界経済動向・IT投資の抑制・需要の変動などのマクロリスク。」 — 世界経済動向・IT投資抑制・需要変動などのマクロリスク。 ### 戦略・経営計画、人材（人的資本）・ガバナンス - 「コア事業・基盤事業の拡大を図り、AIを活用したDX・投資を継続。上流のコンサルティング力を強化し、業種標準モデルをベースとしたパッケージ戦略を導入。教育・人材育成の刷新を含む教育システムの拡充、業務効率化に資する投資を継続。」 — AI活用のDX・投資継続、上流コンサル強化、パッケージ戦略、教育・人材育成の刷新など。 - 「基本方針: 人材を最大の資産と位置づけ、成果・挑戦を反映した報酬制度、リスキリング、専門人材の戦略的採用を推進。ガバナンス/教育体制を強化。女性活躍推進、くるみん認定（2007年以降）等の取り組みを実施。」 — 人材を最大の資産とする方針、報酬制度やリスキリング等、女性活躍・くるみん認定の取組。 - 「研究開発投資を優先し、事業拡大を目指した投資を実施。重点分野・プラットフォーム構築・外部連携を含む。」 — 研究開発投資を優先し、重点分野・プラットフォーム構築・外部連携を含む投資方針。 - 「監査等委員会は4名（うち社外取締役3名を含む）で構成。経営会議は常勤取締役・執行役員で構成。コンプライアンス委員会は社長直属。リスクマネジメント委員会は設置。指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置。」 — 監査等委員会・経営会議・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・指名・報酬委員会の役割。 - 「新市場参入・地域拡大、ブランド戦略を強化。グローバル戦略の推進、パートナー拡大、帰属意識の向上、健康経営・サステナビリティの推進を通じた市場機会の獲得を目指す。」 — 新市場参入・地域拡大、ブランド戦略、グローバル戦略、パートナー拡大、帰属意識、健康経営・サステナビリティ。 - 「中期経営計画の下、成長領域の創出・基盤の強化を進める。中期計画の初年度は堅調な売上・利益推移で着地。2年目もDX推進で顧客価値を共創。」 — 中期経営計画に基づく成長領域の創出・基盤強化、DX推進による顧客価値の共創。 - 「市場機会の獲得を目指す。 - 新市場参入・地域拡大、ブランド戦略を強化。グローバル戦略の推進、パートナー拡大、帰属意識の向上、健康経営・サステナビリティの推進を通じた市場機会の獲得を目指す。」 — 市場機会獲得に向けた新市場参入・地域拡大、ブランド戦略、グローバル戦略、健康経営・サステナビリティ等。 ### 品質・環境・情報セキュリティ等の認証（ISO等） - 「ISO14001認証登録（2005年）」 — ISO14001認証登録（2005年）。 - 「・ISO14001（環境マネジメント）を含む環境・品質・情報セキュリティ等の各種認証・制度を保有。沿革において ISO9001（1997年認証取得）、ISO9002（1998年認証取得）、ISMS適合性評価制度認証（2002年取得）、プライバシーマーク使用許諾事業者認定（2001年）、ISO14001認証登録（2005年）、ISO/IEC27001認証（2007年）、ISO/IEC20000認証取得（2007年）等が記載。」 — 環境・品質・情報セキュリティ等の各種認証・制度（ISO9001/9002、ISMS、プライバシーマーク、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC20000等）。 - 「ISMS適合性評価制度認証（2002年取得）」 — ISMS適合性評価制度認証（2002年取得）。 - 「ISO/IEC27001認証（2007年）」 — ISO/IEC27001認証（2007年）。 - 「プライバシーマーク使用許諾事業者認定（2001年）」 — プライバシーマーク使用許諾事業者認定（2001年）。 - 「ISO/IEC20000認証取得（2007年）」 — ISO/IEC20000認証取得（2007年）。 - 「ISO14001（環境マネジメント）を含む環境・品質・情報セキュリティ等の各種認証・制度を保有。沿革において ISO9001（1997年認証取得）、ISO9002（1998年認証取得）、ISMS適合性評価制度認証（2002年取得）、プライバシーマーク使用許諾事業者認定（2001年）、ISO14001認証登録（2005年）、ISO/IEC27001認証（2007年）、ISO/IEC20000認証取得（2007年）等が記載。」 — ISO14001を含む認証・制度の保有と、沿革での取得状況の記載。 - 「ISO9001（1997年認証取得）」 — ISO9001認証取得（1997年）。 - 「ISO9002（1998年認証取得）」 — ISO9002認証取得（1998年）。 ### 財務（配当・投資）および拠点（施設名・所在地） - 「山梨ITセンター（山梨県笛吹市一宮町）」 — 山梨ITセンター（山梨県笛吹市一宮町）。 - 「期末配当：1株当たり 125円、総額 1,266百万円（2026年5月11日決議・2026年3月31日基準日・2026年6月30日支払予定）」 — 期末配当：1株125円、総額1,266百万円（2026年5月11日決議・2026年3月31日基準日・2026年6月30日支払予定）。 - 「研究開発投資額: 503百万円（円換算で 503,000,000円）」 — 研究開発投資額（503百万円、円換算で503,000,000円）。 - 「設備投資額: 365百万円（円換算で 365,000,000円）」 — 設備投資額（365百万円、円換算で365,000,000円）。 - 「渋谷ITセンター（東京都渋谷区）」 — 渋谷ITセンター（東京都渋谷区）。 - 「南平台開発センター（東京都渋谷区）」 — 南平台開発センター（東京都渋谷区）。 - 「本社（東京都渋谷区）」 — 本社（東京都渋谷区）。 - 「桜丘開発センター（東京都）」 — 桜丘開発センター（東京都）。 - 「渋谷CIビル（東京都渋谷区）全社」 — 渋谷CIビル（東京都渋谷区）全社。 - 「名古屋事業所（愛知県名古屋市中村区）」 — 名古屋事業所（愛知県名古屋市中村区）。 - 「大阪事業所（大阪府大阪市中央区）」 — 大阪事業所（大阪府大阪市中央区）。 - 「福岡事業所（福岡県福岡市博多区）」 — 福岡事業所（福岡県福岡市博多区）。 - 「広島オフィス（広島県広島市中区）」 — 広島オフィス（広島県広島市中区）。 - 「NSS㈱ 本社（東京都渋谷区）」 — NSS㈱ 本社（東京都渋谷区）。 - 「恩斯達信息技術(北京)有限公司 本社（北京市朝陽区）」 — 恩斯達信息技術(北京)有限公司 本社（北京市朝陽区）。