# ＮＳＷ（9739） 主要株主の異動（予定）および公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9739/disclosure/20260831528754
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9739

## 何が変わったか

当社代表取締役の多田尚二氏が保有する当社株式2,022,240株を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定です。これにより、多田氏は主要株主でなくなり、同社の議決権保有割合は33.58％から47.17％に上昇します。

## 会社が挙げた理由

多田尚二氏が保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定であり、同社は当社の安定株主として長期保有することを目的としているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）および公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2026年8月31日（株式取得日・株式譲渡予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月31日（当社が報告を受けた日）
- 対象となる主体: ＮＳＷ株式会社（買集め行為の対象会社）、株式会社タダ・コーポレーション（株式の取得者）、多田尚二（主要株主）
- 対象拠点・対象製品: ＮＳＷ株式会社の株式（銘柄コード9739）
- 原因: 当社主要株主である多田尚二が、保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定である旨の報告を受けたこと。
- 業績への影響額: 今回の異動による当社業績への影響はありません。金額の記載はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社タダ・コーポレーション：50,000個（5,000,000株）、33.58％（2026年6月30日現在）。多田尚二：20,222個（2,022,240株）、13.58％（2026年6月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社タダ・コーポレーション：70,222個（7,022,240株）、47.17％。多田尚二：0個（0株）、0.00％。
- 今後の見通し: 株式会社タダ・コーポレーションは、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。今回の異動による当社業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本資料は、株式会社タダ・コーポレーション（株式の取得者）が当社（買集め行為の対象会社）に行った要請により、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。」／「今回の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数 2,022,240株」／「総株主の議決権の数に対する割合 13.58％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「多田氏が保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、主要株主の異動および業績への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式取得日 2026年8月31日」／「2026年8月31日付けにて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社タダ・コーポレーション（株式の取得者）」／「多田 尚二」／「ＮＳＷ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 2,022,240株」／「2026年8月31日」／「2026年6月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる予定」／「株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動（予定）および…買集め行為に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には長期保有目的と業績影響なしの記載があるが、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式取得者、譲渡者および議決権割合を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主に異動が生じる予定」／「譲渡する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「多田氏が保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定である旨の報告を受けたことによるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社タダ・コーポレーション（株式の取得者）」／「多田 尚二」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「多田氏が保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「多田 尚二（当社代表取締役）」／「多田氏が当社の主要株主でなくなる予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今回の異動による当社業績への影響はありません。」」）