# ＮＳＷ（9739） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9739/disclosure/20260508520987
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9739

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.8％増となった一方、営業利益は13.5％減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の有価証券評価損の反動もあり1.3％増加し、次期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

受注高と売上高は堅調に推移した。利益は、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増に加え、不採算案件の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に有価証券評価損を計上した影響により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":52431,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":5290,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":5533,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3709,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 249.00円
- 売上高営業利益率: {"当期":10.1,"前期":12.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":49289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2788,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1618,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1289,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19550,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"period":"2026年3月期実績","value":125},"revised_forecast":{"period":"2027年3月期予想","value":125},"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":50.2,"2027年3月期予想":49.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52957,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":469,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償損失","value":217,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":623,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は堅調に推移した。利益は人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増と不採算案件の影響を受けた。純利益は前期に有価証券評価損を計上した影響で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.8％増」、営業利益は「13.5％減」、経常利益は「10.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高52,431百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益5,290百万円（同13.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,290百万円、経常利益5,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,709百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は5,290百万円、2027年３月期予想は5,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は125.00円、2027年３月期予想も125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）2026年３月期50.2％、2027年３月期予想49.7％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計232百万円。内訳は固定資産除却損14百万円、損害賠償損失217百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズソリューション25.6％減、サービスソリューション35.8％減、エンベデッドソリューション6.6％減、デバイスソリューション13.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は10.1％、2025年３月期は12.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期76.9％、2025年３月期75.1％で、「1.8ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,788百万円で、「前年同期比1,060百万円の減少」。前年同期は3,849百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益は…13.5％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経費増」「不採算案件の影響」「前期に有価証券評価損を計上した影響」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「IT投資需要は堅調に推移」、自社の行動・要因について「積極的な事業展開」「人的投資」「不採算案件」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高52,431百万円、営業利益5,290百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢や、米国の政策動向」「AI人材の獲得競争の激化」がマイナス要素として記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、各業績項目に前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の欄で、①から④までいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は52,957百万円（前年同期比3.4％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は52,957百万円（前年同期比3.4％増）」および各セグメントの受注高が記載されている。」）