# セコム（9735） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9735/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9735 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は622,338百万円、営業利益は73,801百万円、経常利益は92,823百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は55,270百万円と、前年同期比で増加しています。また、事業面では事業所向けシステムセキュリティ「AZ」「AZ-Air」で「セコムスマホID」への対応開始や、カスハラ対策支援サービス「Safe Assist」の発表、さらに「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金8％改定などが行われています。 ## 事業 当社グループは、警備・防災・サービス提供を軸に、国内外で複数の事業を展開しています。2026年9月期中間期における総売上高は、セキュリティサービス事業を中心に増収となり、全体の売上高は622,338百万円、経常利益は92,823百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は55,270百万円となりました。2025年同期と比較して売上高・経常利益・中間純利益はいずれも増加しています。セグメント別では、セキュリティサービス事業・防災事業・BPO・ICT事業等の寄与が増収・増益をもたらしました。温室効果ガス削減目標を前倒しで達成したことを踏まえ、1.5℃目標に整合した削減目標を策定しSBTi認定を取得しています。主要な事業セグメントと概況は以下のとおり（中間期・連結ベース）。セキュリティサービス事業、外部顧客への売上高は326,425百万円の内訳を踏まえ、2026年4月1日〜9月30日期の売上高は332,586百万円で、総売上高は622,338百万円。その他のセグメントも増収・増益。キャッシュ・フローは営業CF1,171,000百万円、投資CF△52,584百万円、財務CF△88,144百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は385,189百万円。総資産は2,205,566百万円、純資産は1,491,987百万円。研究開発費は4,743百万円、設備投資は中間期の有形固定資産取得による支出36,652百万円。該当する主要KPIは本報告書には記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 47億円 - 設備投資: 367億円 - フリーキャッシュフロー: 646億円 ## セグメント - セキュリティサービス / 売上高 3,326億円 / 営業利益 629億円 - 防災 / 売上高 906億円 / 営業利益 84億円 - メディカルサービス / 売上高 484億円 / 営業利益 30億円 - 保険 / 売上高 332億円 / 営業利益 46億円 - 地理空間情報サービス / 売上高 225億円 / 営業利益 -21億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の「iPhone/Apple Watch連携」および「SBTi認定（1.5℃目標）」への言及を追記するとともに、「AZ」および「AZ-Air」対応開始が新たに明示されたため、技術プラットフォーム依存として追加エントリを作成した。 - + AZ/AZ-Air対応（事業所） ### 戦略的賭け 当中間期報告書で新たに「セコムグループ2040年ビジョン」および「セコムグループ ロードマップ2027」の推進が明示された。あわせて、既存エントリである「AZとAZ-Airの拡販と連携強化」「Safe Assist発表とカスハラ対策」「セコム・ホームセキュリティ8%値上げ」「1.5℃目標整合のSBTi認定取得」についても当書類内の言及を追記する。 - + セコムグループロードマップ2027 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-13）では、外部要因として地政学（中東情勢・自然災害・金融資本市場）、エネルギー・原材料費の高騰、ESG関連（SBTi認定・1.5℃目標整合）、景気回復動向と中東・金融市場の影響が言及された。既存4エントリ（地政学・原材料価格・気候関連・自然災害）を更新し、新たに規制（改正労働施策総合推進法に先立つカスハラ対策サービス）と需要（日本の回復動向と中東・金融市場の影響）をそれぞれ追加した。 - + 改正労働施策総合推進法のカスハラ対策 - + 景気回復と中東・金融市場動向 ### 製品 本書類では、新規サービスとして「セーフアシスト」および「セコムスマホID」が明示され、既存のAZ/AZ-Airについてスマホ認証対応開始が追記されたほか、「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金8%改定が新たに記載された。 - + セコムスマホID - + セーフアシスト ### 技術 本提出書類では、既存の技術エントリ「AZ・AZ-Air」「Safe Assistカスハラ対応」について言及が再度確認できるとともに、新たに「セコムスマホID」がコア製品として明示されたため、既存エントリへmention追記と、新規エントリ追加を行う。 - + セコムスマホID ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）で、既存正準エントリ4件（AZ・AZ-Air対応開始／Safe Assistサービス発表／SBTi認定取得と削減目標／新任役員の就任）への言及を追記。あわせて「セコムグループ ロードマップ2027」の推進、および「セコムスマホID」を新規で追加。 - + セコムグループロードマップ2027推進 - + セコムスマホID ### 規制ポジショニング 本提出書類では、カスタマーハラスメント対策サービスSafe Assistの具体機能を含む導入が追記され、既存の改正労働施策総合推進法対応エントリを更新した。加えて、事業所向けシステムセキュリティ「AZ」「AZ-Air」への対応開始と、1.5℃目標整合の削減目標策定・SBTi認定取得が新たに整理されるため、新規エントリを追加した。温室効果ガス削減目標とロードマップ2027に関する既存ESGエントリにも言及があるため追記した。 - + AZ/AZ-Air対応開始 - + SBTi認定取得 ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動（SBTi/温室効果ガス削減目標） - 「温室効果ガス削減目標を前倒しで達成したことを踏まえ、1.5℃目標に整合した削減目標を策定しSBTi認定を取得しています。」 — 温室効果ガス削減目標を前倒しで達成し、1.5℃目標に整合した削減目標を策定してSBTi認定を取得したこと。 - 「2026年5月、Science Based Targets initiative（SBTi）認定を取得（SBTi認定）」 — SBTi認定を取得したこと（2026年5月）。 - 「Science Based Targets initiative（SBTi）認定を取得」 — SBTi認定を取得したこと。 - 「温室効果ガス削減の国際イニシアチブ（SBTi認定）など、ESG関連の外部要因・機会が言及されています。」 — SBTi認定などESG関連の外部要因・機会に言及していること。 ### カスタマーハラスメント対策（Safe Assist） - 「企業のカスタマーハラスメント対策を支援するサービス「Safe Assist（セーフアシスト）」を発表（2026年9月）。」 — カスタマーハラスメント対策支援サービス「Safe Assist（セーフアシスト）」を発表したこと（2026年9月）。 - 「企業のカスタマーハラスメント対策を支援するサービス「Safe Assist（セーフアシスト）」を発表（2026年9月）。同サービスは、従業員がカスハラを受けた際、iPhoneやApple Watchの専用アプリを通じて録音・上司へHEP通知・本部での情報共有等を提供。」 — Safe Assistの内容（従業員が受けたカスハラへの対応として、iPhone/Apple Watchの専用アプリで録音・上司への通知・本部での情報共有等を提供すること）。 - 「iPhoneやApple Watchの専用アプリを通じて録音・上司へHEP通知」 — iPhoneやApple Watchの専用アプリを通じて録音し、上司へ通知すること。 - 「「改正労働施策総合推進法」の施行（2026年10月）に先立つ施策の一部として、カスタマーハラスメント対策のサービス導入が言及されていますが、規制変更そのものの直接的リスクは別セクションで扱われる可能性があります。 企業のカスタマーハラスメント対策を支援するサービス「Safe Assist（セーフアシスト）」を発表（2026年9月）。同サービスは、従業員がカスハラを受けた際、iPhoneやApple Watchの専用アプリを通じて録音・上司へHEP通知・本部での情報共有等を提供。」 — 改正労働施策総合推進法の施行（2026年10月）に先立つ施策としてSafe Assist導入が言及され、その提供内容が説明されていること。 - 「「改正労働施策総合推進法」の施行（2026年10月）に先立つ施策の一部として、カスタマーハラスメント対策のサービス導入が言及されていますが、規制変更そのものの直接的リスクは別セクションで扱われる可能性があります。」 — 改正労働施策総合推進法の施行（2026年10月）に先立つ施策としてカスタマーハラスメント対策のサービス導入が言及されていること（規制変更リスクは別扱いの可能性に触れている）。 ### ビジョン・外部環境・研究開発（方針と前提） - 「「セコムグループ2040年ビジョン」の実現と、同ビジョンの実現を支える「セコムグループ ロードマップ2027」の積極展開。」 — 「セコムグループ2040年ビジョン」の実現と、その実現を支える「セコムグループ ロードマップ2027」の積極展開。 - 「「セコムグループ2040年ビジョン」の実現と、それを支える「セコムグループ ロードマップ2027」の推進。」 — 「セコムグループ2040年ビジョン」の実現と、それを支える「セコムグループ ロードマップ2027」の推進。 - 「エネルギー価格および原材料費の高騰が、2026年9月期時点でのコスト上昇要因として認識されています。」 — エネルギー価格・原材料費の高騰がコスト上昇要因として認識されていること。 - 「研究開発費の総額: 4,743百万円（4,743,000,000円）でした。」 — 研究開発費の総額が示されていること。 - 「公表されたリスクとして、中東情勢および自然災害、金融資本市場の変動が影響要因として挙げられています。」 — 公表されたリスクとして中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動が挙げられていること。 - 「日本経済の回復動向として、雇用・所得環境の改善、設備投資・個人消費の回復が挙げられる一方、中東情勢・金融市場動向の影響に留意が必要との記述があります。」 — 日本経済の回復動向（雇用・所得環境の改善、設備投資・個人消費の回復）と、留意すべき中東情勢・金融市場の影響。 ### セキュリティ製品・料金改定・資本/投資（数値・施策） - 「短期借入金（現金護送業務等関連含む）: 前連結会計年度 28,742百万円 → 当中間連結会計期間 23,218百万円 - 長期借入金: 前連結会計年度 9,648百万円 → 当中間連結会計期間 17,475百万円 - リース債務: 前連結会計年度 22,555百万円 → 当中間連結会計期間 23,030百万円 - 社債: 前連結会計年度 2,139百万円 → 当中間連結会計期間 2,003百万円」 — 資金調達・負債関連の増減（短期借入金、長期借入金、リース債務、社債の推移）。 - 「事業所向けのシステムセキュリティ「AZ」および「AZ-Air」への対応を開始（2026年8月）。」 — 事業所向けシステムセキュリティ「AZ」および「AZ-Air」への「セコムスマホID」対応を開始したこと（2026年8月）。 - 「有形固定資産の取得による支出（中間期）: 36,652百万円 - 有形固定資産の取得による支出（前中間期）: 40,015百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（中間期：36,652百万円）が示されていること（前中間期40,015百万円との比較も含む）。 - 「2026年9月に「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を8%改定（値上げ）。」 — 「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を8%改定（値上げ）したこと（2026年9月）。 - 「2026年11月11日 株主名簿基準日適用 配当金総額: 23,681百万円、1株当たり配当額: 60円」 — 中間配当（2026年11月11日 株主名簿基準日適用）の配当金総額と1株当たり配当額。 - 「セコムスマホID（スマートフォン認証による警備のセット／解除操作を可能にする機能）」 — 「セコムスマホID」（スマートフォン認証により警備のセット／解除操作を可能にする機能）。 - 「自己株式の総額（期末）: 221,594百万円（中間期末時点）、期中における自己株式の増減は大規模な買い増しを伴う」 — 自己株式の総額（期末）と、期中に大規模な買い増しがあったこと。