# セコム（9735） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9735/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9735
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YICV.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態、キャッシュ・フローやセグメント別の状況、研究開発・設備投資などをまとめて報告しています。あわせて、サステナビリティ（重要課題ごとのKGI/KPI）やコーポレート・ガバナンス、内部統制、各種リスク等の記載が更新されています。

## 事業

該当箇所は財務・事業セクションの要約として本文に記載。以下は公開情報を基にした構造化データです。

## 数字

- 研究開発費: 87億円
- 設備投資: 972億円
- フリーキャッシュフロー: 1.1兆円
- 従業員数: 65,094人

## セグメント

- セキュリティサービス事業 / 売上高 6,606億円 / 営業利益 1,238億円
- 防災事業 / 売上高 1,869億円 / 営業利益 247億円
- メディカルサービス事業 / 売上高 921億円 / 営業利益 62億円
- 保険事業 / 売上高 654億円 / 営業利益 60億円
- 地理空間情報サービス事業 / 売上高 606億円 / 営業利益 54億円
- ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 / 営業利益 0百万円
- その他事業 / 売上高 614億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.2兆円
- その他 / 売上高 682億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類（2026-06-24）により、AVTEL（海外SI）を新たな海外販売/導入経路として追加し、セキュリティプラットフォーム構想を新たな技術基盤依存として追加。また、セコム工業（沿革記載）への言及があるため既存製造基盤エントリへmentionを追記。

- + AVTEL（海外SI）
- + セコムあんしんPF構想

### 戦略的賭け

2026年提出書類により、既存の重点施策（ロードマップ運用、オープンイノベーション拠点活用、AVTEL完全子会社化、ドローンXX/AI行動検知/ホームセキュリティNEO、MyAED関連）が再言及されたほか、新たに「セコムあんしんプラットフォーム構想」および「セコムあんしんガラスSG」「セコムバーチャル警備システム」が明示的に登場したため、新規追加と既存エントリへの言及追記を行う。

- + セコムあんしんプラットフォーム構想
- + セコムあんしんガラスSG
- + セコムバーチャル警備システム

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）にて、既存の地政学（海外展開地域・米国通商政策）、商品価格（言及は限定的）、警備業法等の法規制、為替、TCFD/脱炭素、人手・人口動態、技術代替による需要変動について言及を追加した。また、AVTEL Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化が新たに記載されるため、株式取得（子会社化）を新規エントリとして追加した。

- + AVTEL Holdingsの完全子会社化

### 製品

2026-06-24提出書類で新たに「セコムあんしんガラスSG」が製品群（emerging_products）として追加言及された。あわせて既存の主要製品（セントラライズドシステム、セコムAI行動検知システム、セコムドローンXX、セコム・ホームセキュリティNEO、セコムバーチャル警備システム、セコム・MyAEDオンラインパッケージ、地理空間情報サービス）についても当該書類で再言及された。

- + セコムあんしんガラスSG

### 技術

2026-06-24提出書類では、コア/プラットフォーム/新興技術の再掲に加え、セキュリティプラットフォーム構想「セコムあんしんプラットフォーム構想」を2026年以降も推進する旨が明示された。併せて、セコムAI行動検知システムおよびセコムドローンXXが新製品として言及されているため、既存技術エントリへ言及追記を行う。

- + セコムあんしんプラットフォーム構想

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類に基づき、既存の資本配分正準エントリ（設備投資総額、研究開発投資総額、AVTEL完全子会社化、配当、株式分割2024）へ言及追記を行った。あわせて、当該書類で新たに明示された「有利子負債残高と社債・借入金等による資本調達」「不動産投資」「政策保有株式の売却」を新規エントリとして追加した。

- + 有利子負債残高と資本調達
- + 不動産投資
- + 政策保有株式の売却

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類で、AVTELの完全子会社化の再記載に加え、人材戦略（2026年度の給与改定方針に伴う育成・研修強化、女性活躍推進）およびオープンイノベーション拠点（セコムオープンラボ、HARAJUKU 3rd Place）と産学連携の再言及が確認された。さらに、セキュリティプラットフォーム構想「セコムあんしんプラットフォーム構想」を2026年以降も推進する方針が新たに明示されたため、技術基盤の能力構築として新規エントリを追加する。

- + セコムあんしんプラットフォーム構想

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・重点施策（ロードマップ／プラットフォーム／成長）

- 「セキュリティプラットフォーム構想「セコムあんしんプラットフォーム構想」を2026年以降も推進。」 — あんしんプラットフォーム構想を2026年以降も推進する方針。
- 「セコムグループ ロードマップ2027に沿って新事業の創出・育成と既存業務の拡充を推進。ESG（S・G・環境）課題へ対応し、温室効果ガス削減、脱炭素を目指す。」 — ロードマップ2027に基づき新事業創出・育成と既存拡充、温室効果ガス削減等を志向。
- 「2025年10月にAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化。」 — AVTEL Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化に関する言及。
- 「セコムグループ ロードマップ2027に沿った新事業の創出・育成と既存業務の拡充を推進。」 — ロードマップ2027に沿った施策を継続して推進すること。
- 「セコムグループ ロードマップ2027に沿った施策を実施。」 — ロードマップ2027に沿った施策実施。
- 「過去の配当実績として2024年11月11日 20,367百万円、1株50円、2024年6月25日決議、2024年からの株式分割の影響あり。」 — 配当の過去実績（決議日・金額・株式分割の影響）に関する言及。

### 技術・研究開発・商品・サービス（セキュリティ中核、AI等）

- 「空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性解析技術、画像AIのブラックボックス化回避と制御可能性を確保する機械学習技術、画像認識・機械学習の核技術。」 — 画像認識・人物同定等の空間/行動/人物解析技術、および画像AIの制御可能化に関する研究領域。
- 「研究開発費総額: 8,738 百万円。防災事業関連 3,451 百万円、地理空間情報サービス関連 409 百万円を除く大半がセキュリティサービス事業関連の研究開発費。」 — 研究開発費総額および内訳（セキュリティ関連が大半）。
- 「先端技術活用の重点分野として、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等の活用を推進。」 — AI・IoT・クラウド等の先端技術の重点活用。
- 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策、セキュリティプラットフォームの構築・運用技術等。」 — 品質管理・安全管理、環境技術、DX、プラットフォーム構築・運用等の技術領域。
- 「暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術、IoT機器・AIを活用した高度サービス実現のシステムアーキテクチャ、プライバシー保護技術、GIS/BIM等を統合した空間情報技術、オペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術、遠隔医療・データ分析技術等。」 — 暗号・認証、サイバーセキュリティ、AI/IoT活用のシステム、プライバシー保護、GIS/BIM等。
- 「セコム・ホームセキュリティNEO（新機能搭載、顔認証機能搭載機器をラインアップ）、セコムドローンXX（ダブルエックス）、セコムAI行動検知システム、セコムあんしんガラスSG、セコムバーチャル警備システム、セコム MyAEDオンラインパッケージ等。」 — ホームセキュリティNEO、ドローンXX、AI行動検知、あんしんガラスSG、バーチャル警備、MyAED等の製品・サービス群。
- 「クラウド・エンジニアリング、データ分析基盤、クラウドプラットフォーム活用。」 — クラウド・エンジニアリング、データ分析基盤、クラウドプラットフォーム活用。
- 「セントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中核とするセキュリティサービス、常駐警備、現金護送、セキュリティ機器の販売などを包含。」 — セントラライズドシステムを中核とするセキュリティサービス等の事業領域。
- 「産学連携・大学連携・オープンイノベーション推進（セコムオープンラボ、HARAJUKU 3rd Place等）。」 — 産学連携・大学連携・オープンイノベーション推進（オープンラボ等）。
- 「セコム・ホームセキュリティNEO（新機能搭載、顔認証機能搭載機器をラインアップ）、」 — ホームセキュリティNEO（顔認証機能搭載機器のラインアップ等）。
- 「セコムドローンXX（ダブルエックス）、」 — セコムドローンXXに関する言及。
- 「セコムAI行動検知システム、」 — セコムAI行動検知システムに関する言及。
- 「セコムあんしんガラスSG、」 — セコムあんしんガラスSGに関する言及。
- 「セコムバーチャル警備システム、」 — セコムバーチャル警備システムに関する言及。
- 「セコム MyAEDオンラインパッケージ等。」 — セコムMyAEDオンラインパッケージ等に関する言及。

### リスク・外部環境（規制、気候/地政学、需要変動、労働・技術代替）

- 「警備業法をはじめとする法令・規制の変更リスクがあり、変更時には迅速な対応が求められる。」 — 警備業法をはじめ法令・規制変更リスクへの対応が必要。
- 「海外展開の影響として、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性あり。」 — 海外展開の影響として為替変動が財務諸表へ影響し得ること。
- 「気候変動・地政学的変動（中東情勢、米国の通商政策動向、世界的な景気動向）などが事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 気候変動・地政学等が事業環境へ影響し得ること。
- 「世界的な景気動向・技術代替・市場需要の変動が、警備・防災・セキュリティ分野の需要に影響。」 — 景気動向・技術代替・市場需要の変動が需要に影響し得ること。
- 「人口動態・労働市場の変化、技術代替の影響が潜在的リスクとして認識。」 — 人口動態・労働市場の変化や技術代替等を潜在的リスクとして認識。
- 「本報告書には特定商品名の市場価格影響に関する具体的な言及は限定的。」 — 特定商品名の市場価格影響に関する言及が限定的であること。

### 財務・資本・投資（設備投資、配当、有利子負債等）

- 「設備投資総額: 97,207 百万円。内訳の主な要素は、セキュリティサービス事業の警報機器・設備投資 38,434 百万円、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業のデータセンター投資 13,222 百万円、その他の投資等。セグメント別では、セキュリティサービス事業 61,258 百万円、防災事業 7,473 百万円、メディカルサービス 3,374 百万円、保険事業 2,243 百万円、地理空間情報 2,236 百万円、ＢＰＯ・ＩＣＴ 17,153 百万円、その他 3,450 百万円、調整額 −17 百万円。」 — 設備投資総額と主な内訳（警報機器・設備、データセンター投資等）。
- 「配当政策: 1株当たり期末配当金50円、年間配当金100円を予定。2024年6月26日定時株主総会決議、2025年11月11日配当決議、2025年11月11日実施済み。」 — 配当方針（期末50円、年間100円予定）と過去の決議・実施。
- 「有利子負債残高: 687億円。現金及び現金同等物残高: 4,066百万円。社債・借入金等の財務的資本調達を実施。」 — 有利子負債残高・現金同等物残高等、資本調達に関する記載。
- 「不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失処理等。該当項目は別項目参照。」 — 不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失処理等の項目に関する言及。

### 人的資本・外部取引／その他（人材戦略・事業範囲等）

- 「2026年度の給与改定はベースアップ、都市部の処遇改善、育成・研修の強化等を計画。」 — 給与改定（ベースアップ、都市部処遇改善、育成・研修強化等）の計画。
- 「人材戦略は「セコムグループ ロードマップ2027」に沿い、給与・研修・ワークライフバランス・女性活躍推進等を推進。」 — 人材戦略（給与・研修・ワークライフバランス・女性活躍等）を推進する考え方。
- 「地理空間情報サービス、医療機器・医薬品の販売、保険商品の販売、賃貸不動産・建築設備等、地理空間情報サービスの各種サービス、データセンター・ＢＰＯ・ＩＣＴ等のサービス・運用。」 — 各種事業（地理空間情報、医療機器・医薬品、保険、不動産賃貸・建築設備、データセンター/BPO・ICT等）。
- 「海外では現地ニーズに合わせたサービス企画・商品開発・大型物件対応を推進。」 — 海外で現地ニーズに合わせたサービス企画・商品開発・大型物件対応を推進。
- 「1977年10月 安全機器を自社生産するセコム工業株式会社を設立」 — セコム工業株式会社の設立に関する沿革の記載。
