# セコム（9735） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9735/disclosure/20260626581937
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9735

## 何が変わったか

取締役6名に対し、今後1年間の勤務継続に対する報酬の一部として、譲渡制限付株式11,432株を自己株式の処分により付与することを決議した。株式は退任・退職時まで譲渡できず、一定の事由に該当した場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の職責、在任年数、当社の業績等を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,432株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,374円
- 発行価額の総額: 72,867,568円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資によるため、通常の資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社への払込みは金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本処分期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: 軽微（具体的な比率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,374円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本処分期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了時に、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任等である場合など。組織再編等の場合は、合理的な基準に従って定められる数について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらない退任等、退任等が本処分期日後最初に到来する定時株主総会の終結時より前である場合、競合業務への従事、法令等又は本割当契約への重要な違反、その他取締役会が全部を無償取得することが相当と認めた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除き、執行役員を兼務する者を含む）6名、合計11,432株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計72,867,568円（年額の報酬枠は1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月27日開催の第56回定時株主総会及び2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度及び譲渡制限期間の変更等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分する当社の普通株式の数、及び当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数からすると、希薄化率は軽微であり、本自己株式処分の目的及び理由に照らして合理的と考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の具体的な数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2017年5月11日開催の取締役会において…制度の導入を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 72,867,568円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除き、執行役員を兼務する者を含みます。）6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…の終値である6,374円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,374円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本処分期日から…退任又は退職をする時点までの期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職…をする時点までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第56回定時株主総会」及び「第60回定時株主総会」において…ご承認をいただいております」）