# セコム（9735） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9735/disclosure/20260508520212
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9735

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、前期から増収増益となった。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、セキュリティサービスの販売堅調・価格改定・常駐警備サービスの増収、防災設備の増収と原価率改善、医療機器・医薬品販売の好調、保険販売と運用収益の増加、国内公共部門の増収、データセンター事業の増収などが寄与した。次期は、米国などの投資事業組合運用益が当期好調だった反動により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1256896,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":160333,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":182160,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112662,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 276.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":2230127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1499682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88607,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118110,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":406675,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13135,"unit":"億円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":1655,"unit":"億円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1760,"unit":"億円","yoy_pct":-3.4},"純利益":{"value":1058,"unit":"億円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 36.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73909,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1491,"unit":"百万円","対象資産":"メディカルサービス事業21百万円、地理空間情報サービス事業493百万円、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業975百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":577,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1491,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":412,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":295,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":289,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（AVTEL Holdings Pte. Ltd.）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項の決議および自己株式の消却の決議を行った。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全セグメントの増収を背景に、セキュリティサービスでは販売堅調・価格改定・常駐警備増収、防災では火災報知設備等の増収と原価率改善、メディカルでは医療機器・医薬品販売の好調とインド病院事業の増収、保険では販売堅調と運用収益増加、地理空間情報では国内公共部門の増収と原価率改善、ＢＰＯ・ＩＣＴではデータセンター増収と機器販売好調があった。一方、ＢＰＯ・ＩＣＴは新データセンターの原価増により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「次期の業績予想」として通期の売上高1兆3,135億円、営業利益1,655億円を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比4.7％増、営業利益は11.1％増、経常利益は4.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,256,896百万円」、営業利益は「160,333百万円」で、前期はそれぞれ1,199,942百万円、144,297百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160,333百万円、経常利益182,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益112,662百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結業績概要の推移で、2026年3月期営業利益は1,603億円、2027年3月期年間予想は1,655億円、前期比増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当60円と期末配当60円を合わせて年間120円を予定」と記載されている。当期は年間100円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定」とある一方、「連結配当性向36.2％」は当期の実績として記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は793百万円、特別損失合計は2,877百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 1,491百万円」と記載され、セグメント情報ではメディカルサービス21百万円、地理空間情報サービス493百万円、ＢＰＯ・ＩＣＴ975百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業の営業利益は前期比1.9％減。一方、セキュリティサービス、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービスはそれぞれ増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および本文の業績概要には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期59.2％、2026年3月期58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期167,842百万円、当期203,566百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セントラライズドシステムの販売が堅調」「火災報知設備などの増収」「国内公共部門の増収」「データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「価格改定（値上げ）の影響」「原価率の改善」「販売が好調」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「拡販に努めました」「価格改定（値上げ）の影響」「原価率の改善」「販売費及び一般管理費の減少」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…1,655億円を見込んでおります」「実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって…大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高1兆2,568億円、営業利益1,603億円、次期売上高1兆3,135億円、営業利益1,655億円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「アメリカの今後の通商政策の動向」「法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績概要で、売上高・営業利益・経常利益・純利益について2025年3月期実績と2026年3月期実績の前期比増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）