# ナガセ（9733） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9733/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9733 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK8I.pdf ## 要点 当連結会計年度は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比で増加した一方、投資活動による資金支出と財務活動による資金支出を計上し、現金及び現金同等物は前期末から減少しました。また、2026年6月9日に自己株式2,447,500株を取得し、そのための資金調達として借入（みずほ銀行）が行われています。 ## 事業 当社グループは、教育事業および関連業務を展開。高校生部門・小・中学生部門・スポーツ部門・ビジネススクール部門・その他部門などを主要事業とし、教育コンテンツの開発・教育体系の革新・学習環境の改善を追求している。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 1,628人 ## セグメント - 高校生部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 19.1% - 小・中学生部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 20% - スポーツ部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 3.08% - ビジネススクール部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 25.25% - その他部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 16.04% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、既存のAI活用・東進デジタルユニバーシティ・東進オンライン学校・イトマンスポーツウェルネス連結に関する記載が確認できたため既存エントリへ追記した。あわせて、新規の戦略的取り組みとして「東進AIスクール開講（大学生向け）」および「ピラティス30スタイル出店拡大」、ならびに高校生部門の校舎網拡大（勝どき駅上校の新規開校と複数校の移転）が新たに確認できたため追加エントリを作成する。 - + 東進AIスクール開講（大学生向け） - + ピラティス30スタイル出店拡大 - + 東進ハイスクール校舎網拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類では、外部エクスポージャーとして少子化と大学受験動向、大学入試改革・英語教育改革・ICT推進、学習手法のデジタル化・コンテンツニーズ変化が再言及された。また、新たに個人情報保護・セキュリティ管理の法的リスク、臨時雇用者を含む人材確保環境の変化が外部要因として明記された。 - + 個人情報保護とセキュリティ - + 人材確保環境の変化 ### 製品 提出書類（提出日2026-06-25）で、教育・出版・スポーツ各ブランドの記載（東進各校舎、四谷大塚、イトマン系、セサミ・ストリート・イングリッシュ、東進ブックス、東進オンライン学校、東進AIスクール、東進デジタルユニバーシティ等）が再掲された。あわせて、新規の「ピラティス30スタイル」および「国際事業部門」が製品・サービス側の記載として追加された。 - + ピラティス30スタイル - + 国際事業部門 ### 技術 本提出書類では、教育事業の技術基盤として「受講管理システム」「東進衛星予備校システム」「放送設備・コンテンツ本部の放送設備」等の再言及がありました。加えて、AI活用に関する講座開発・運用やデジタル教育コンテンツ開発、品質管理・DX施策が更新されるとともに、「AI教育プラットフォーム」および「デリバティブ・ヘッジ会計技術」を新規追加しました。 - + AI教育プラットフォーム - + デリバティブ・ヘッジ会計技術 ### 資本配分 2026年提出書類（提出日2026-06-25）では、教育拠点向けの設備投資（Capex）として総額4,432百万円の計上が再提示され、自己株式の取得（2,447,500株・取得価額5,384百万円）および当該取得資金の借入が新たに資本配分として明示された。既存9件のうち「教育拠点向け設備投資」を更新し、新規に「自己株式取得とみずほ借入」を追加する。 - + 自己株式取得とみずほ借入 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、既存の教育ネットワーク契約（東進衛星予備校加盟・四谷大塚YTnet/NET提携）と、人材育成・ダイバーシティ運用（全社月例研修、男女指標管理）、およびセサミ・ストリート・イングリッシュ（ライセンス関連の再掲）について記載が更新されました。加えて、AI教育（東進AIスクール、東進デジタルユニバーシティのAI教育コンテンツ開発）と、スポーツウェルネスの加入（イトマンスポーツウェルネス加入日）に関する新規の具体事実が追加されています。 - + スポーツウェルネス加入 - + 東進AIスクール開講 - + 東進デジタルユニバーシティ ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類では、教育制度改革・ICT化（GIGA・大学入試等）に関する規制動向のリスクと機会の言及が再登場し、また人的資本（多様性・賃金格差）指標が更新される形で記載された。あわせて、リースおよび後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）が新規に明記された。さらに、予算会議・監査の連携を含む内部統制・リスク管理の体制整備が記載された。 - + リース・後発事象会計基準の適用予定 - + 予算会議・監査連携の内部統制 ## 会社自身の言葉 ### 教育・AI/デジタル（講座/プラットフォーム/運用） - 「AI活用講座・AI教育コンテンツの開発（東進デジタルユニバーシティ、AIスクール等）を推進。」 — AI活用講座やAI教育コンテンツ開発の推進。 - 「東進AIスクール（大学生向け）開講（2025年4月）」 — 東進AIスクールの開講（大学生向け）。 - 「受講管理システム（校舎運営・学習管理に関する技術基盤）」 — 受講管理システム（学習管理等の技術基盤）。 - 「国内外の新規教育事業展開、AI・デジタル教育の活用拡大、大学・社会人を対象としたデジタル人材育成の強化、オンライン教育の拡張等を通じて市場拡大とシナジー創出を図る。」 — 国際事業・AI/デジタル活用・オンライン拡張などによる市場拡大とシナジー。 - 「教育制度改革・ICT化推進などの教育関連規制・制度改正が教育業界全体に影響。GIGAスクール構想等のICT化推進、英語教育改革、大学入試改革等の規制動向に関するリスクと機会を認識。」 — 教育制度改革やICT化（GIGA等）に関する規制動向のリスクと機会。 - 「少子化による学齢人口の減少、大学受験動向の変化、推薦入試・選抜方法の多様化等による需要変動が事業成績に影響。教育手法の革新・オンライン型教育の需要増加も影響要因。」 — 少子化・大学受験動向・選抜方法の変化等による需要変動の影響。 - 「2025年4月: 東進 AIスクールの開講（大学生向け）」 — 2025年4月の東進AIスクール開講。 - 「オンライン学校（東進オンライン学校）」 — オンライン学校（東進オンライン学校）。 - 「東進衛星予備校システム（パッケージシステム）」 — 東進衛星予備校システム（パッケージシステム）。 - 「AI教育プラットフォーム、AIスクール、デジタル教育コンテンツの開発・活用」 — AI教育プラットフォーム等の開発・活用。 - 「DX教育プログラム、データを活用した市場分析・教育戦略立案」 — DX教育プログラムやデータ活用の市場分析・戦略立案。 - 「学習手法の革新・デジタル化による新たな学習形態・コンテンツのニーズ変化」 — 学習手法の革新・デジタル化による学習ニーズ変化。 ### スポーツ・ウェルネス（加入・出店） - 「ピラティス30スタイル辻堂店（2024年12月開業）・藤沢店（2026年2月）」 — ピラティス30スタイルの辻堂店（開業）と藤沢店（開業）。 - 「2024年12月 - 株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現イトマンスポーツウェルネス）を買収（現連結子会社）」 — ダンロップスポーツウェルネス（現イトマンスポーツウェルネス）の買収。 - 「イトマンスポーツウェルネスの加入日: 2024年12月1日」 — イトマンスポーツウェルネスの加入日（2024年12月1日）。 - 「スポーツ事業部門の校舎数 95校（2025年9月にピラティス30スタイル辻堂店、2026年2月に藤沢店を新規出店。提携校18校を含む）」 — スポーツ事業部門の校舎数と新規出店（ピラティス30スタイル）。 - 「ピラティス30スタイル辻堂店（2024年12月開業）・藤沢店（2026年2月開業）」 — ピラティス30スタイルの辻堂店・藤沢店に関する開業時期。 - 「スポーツウェルネスの加入 - イトマンスポーツウェルネスの加入日: 2024年12月1日」 — スポーツウェルネスの加入（加入日含む）。 - 「イトマンスイミングスクール」 — イトマンスイミングスクール。 - 「イトマンスポーツスクエル」 — イトマンスポーツスクエル（ブランド/表記）。 - 「東進四国」 — 東進四国。 - 「東進育英舎」 — 東進育英舎。 ### 校舎網・フランチャイズ/コンテンツ基盤（主要ブランド） - 「直営校: 96校（うち勝どき駅上校を2025年7月に新規開校）」 — 直営校（東進ハイスクールの校舎数）と勝どき駅上校の新規開校。 - 「東進衛星予備校の加盟校: 920校（フランチャイズを構成）」 — 東進衛星予備校の加盟校数（フランチャイズ構成）。 - 「四谷大塚: 首都圏35校（YTnet・四谷大塚NET加盟教室数815教室を含む）」 — 四谷大塚の校舎数（YTnet/四谷大塚NET加盟教室数を含む）。 - 「放送設備・コンテンツ本部の放送設備」 — 放送設備・コンテンツ本部の放送設備。 - 「勝どき駅上校（2025年7月新規開校）、下北沢校（2025年4月移転）、市ヶ谷校（2025年5月移転）、川越校（2026年1月移転）」 — 校舎網：勝どき駅上校の新規開校、下北沢/市ヶ谷/川越の移転。 - 「国際事業部門」 — 国際事業部門。 - 「㈱ヒューマレッジ、㈱イトマンスポーツウェルネス、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール、㈱ヒューマレッジ、㈱イトマンスポーツスクール、㈱ヒューマレッジ 等」 — 当社グループの主な関係会社（会社名の列挙）。 - 「東進ハイスクール」 — 東進ハイスクール。 - 「東進衛星予備校」 — 東進衛星予備校。 - 「早稲田塾」 — 早稲田塾。 - 「四谷大塚」 — 四谷大塚。 - 「木村塾」 — 木村塾。 - 「東進ビジネススクール」 — 東進ビジネススクール。 - 「㈱ナガセマネージメント、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎、㈱東進スクール、㈱東進四国、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール、㈱ヒューマレッジ、㈱イトマンスポーツウェルネス」 — 連結子会社等の主要会社名の列挙。 ### 資本政策・人材/ガバナンス・会計/リスク - 「重要な自己株式の取得を2026年6月9日決議・取得日・取得株数・総額を公表」 — 重要な自己株式取得の決議・取得日・取得株数・総額の公表。 - 「従業員の男女バランス（提出会社）: 女性割合12.0%（管理的地位にある労働者の女性割合）、男性育児休業取得率40.0%、男女の賃金差異81.4%」 — 提出会社の男女指標（女性割合、男性育児休業取得率、賃金差異）。 - 「リースに関する会計基準・後発事象に関する会計基準等の適用準備・適用予定（2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース/後発事象に関する会計基準等の適用準備と適用予定（2028年3月期期首から）。 - 「設備投資額合計: 4,432百万円（高校生部門2,141；小・中学生部門414；スポーツ部門811；ビジネススクール部門38；その他全社共通1,026）に計上」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（部門別）。 - 「全社毎月1回の全社研修会を実施（今期10回実施）」 — 全社研修会の実施（毎月1回、今期10回）。 - 「内部統制・リスク管理・予算会議・監査の連携などの体制整備」 — 内部統制・リスク管理・予算会議・監査の連携などの体制整備。 - 「品質管理手法・教育の品質保証・リスク管理・DX施策」 — 品質管理・教育の品質保証・リスク管理・DX施策。 - 「郵政省より委託放送業務認定証を取得」 — 郵政省からの委託放送業務認定証の取得。 - 「個人情報保護・セキュリティ管理の重要性と法的リスク」 — 個人情報保護・セキュリティ管理の重要性と法的リスク。 - 「人材確保環境の変化（臨時雇用者を含む人材市場動向）による影響」 — 人材確保環境の変化（臨時雇用者を含む）による影響。 - 「デリバティブ・ヘッジ関連の金融技術（ヘッジ会計の適用等）」 — デリバティブ・ヘッジ関連の金融技術（ヘッジ会計等）。