# ナガセ（9733） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9733/disclosure/20261009548807
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9733

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。生徒数や新規入学数の増加で増収となったが、広告宣伝費、校舎移転・新設費用、人件費などの増加や特別損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

高校生部門の前期末在籍数、新規入学数、夏期・冬期講座の追加取得が増加したことで増収となった。一方、学力向上施策、TVCM広告、イトマンスイミングスクールの校舎移転・新設、賃金ベースアップ、生成AI活用研修などにより費用が増加し、創立50周年記念関連費用216百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":1919,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 経常利益: {"value":1808,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- １株当たり当期純利益: 35円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":91307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67123,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":6552,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":6437,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":120,"change":-30,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":65,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":269,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":269,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"創立50周年記念関連費用","value":216,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け、2026年11月12日開催予定）
- 期末発行済株式数: 30,445,227株
- 期末自己株式数: 6,566,641株
- 業績の増減要因: 高校生部門の新規入学数・在籍生徒数・夏期及び冬期講座の追加取得の増加により増収。広告宣伝費、校舎移転・新設費用、人件費、生成AI活用研修費用などの増加により減益。創立50周年記念関連費用216百万円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高31,580百万円、通期予想売上高67,123百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高31,580百万円、営業利益1,919百万円、通期予想の売上高67,123百万円、営業利益6,552百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は15.9％減、経常利益は19.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は43.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高31,580百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,919百万円（同15.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,919百万円、経常利益1,808百万円、親会社株主に帰属する中間純利益869百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,552百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当150.00円、2027年3月期予想の年間配当120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元に関する数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計274百万円、特別損失合計575百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失65百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「高校生部門のセグメント利益は前年同期比16.2％増、小・中学生部門は10.9％減、スポーツ事業部門は99.5％減、ビジネススクール部門は210百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高31,580百万円・営業利益1,919百万円、前年同期は売上高30,455百万円・営業利益2,280百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末31.1％、前期末37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書を掲載しているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「高校生部門の4月から9月の新規入学数は前年同期比109.0％、9月末の在籍生徒数は前年同期比103.9％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比1,125百万円増、高校生部門は937百万円増。費用は1,487百万円増、戦略投資費用は724百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に注意を要する」とする記述と、AI講座、校舎移転・新設、TVCM広告などの自社施策の記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績が概ね計画通りに推移」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高31,580百万円、営業利益1,919百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に注意を要する状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規入学数は前年同期比109.0％、9月末の高校生部門在籍生徒数は前年同期比103.9％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）