# ナガセ（9733） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9733/disclosure/20260722597468
種別: 決算
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9733

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比3.6％増となった一方、営業利益は29百万円の黒字から94百万円の営業損失に転じ、最終損益も305百万円の赤字となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

高校生部門で前期末在籍数が増加し、新規入学数も前年同期比109％と好調だったほか、夏期学習用講座の追加取得が増加した。費用面では、学力向上施策、全国統一小学生テスト・夏期生徒募集向けTVCM、人件費の増加があった。また、創立50周年記念関連費用128百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14211,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":92641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67123,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":6552,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":6437,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":120,"change":-30,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":815,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"創立50周年記念関連費用","value":128,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30445227,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6566641,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高校生部門の在籍数増加、新規入学数の好調、夏期学習用講座の追加取得増加により増収。学力向上施策、TVCM広告、人件費の増加により費用が増加し、創立50周年記念関連費用128百万円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高14,211百万円、通期予想67,123百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失94百万円、通期営業利益予想6,552百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は前年同期29百万円の利益から94百万円の損失、経常利益は87百万円の利益から101百万円の損失、最終利益は140百万円の利益から305百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,211百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失94百万円（前年同期は29百万円の利益）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失94百万円、経常損失101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失94百万円、通期営業利益予想6,552百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金150.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中間配当60円の実施予定と利益還元機会の充実については記載があるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計210百万円、内訳は固定資産処分損21百万円、減損損失61百万円、創立50周年記念関連費用128百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 61」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「高校生部門のセグメント利益は前年同期比21.0％増、小・中学生部門は30.8％減、スポーツ事業部門は前年同期132百万円の利益から46百万円の損失、その他部門は28.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末29.0％、前期末37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の増加、賃金ベースアップに伴う人件費の増加」および「当期の戦略投資費用（TVCM広告費他）371百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比493百万円増、費用は617百万円増、高校生部門は447百万円増、戦略投資費用は371百万円、記念関連費用は128百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規入学数が前年同期比109％」「夏期生徒募集強化に向けたTVCM広告」「学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」および「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高14,211百万円、前年同期比3.6％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に注意を要する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4月から6月の新規入学数が前年同期比109％」「2026年5月に3号店として平塚店を新規出店」。」）