# ナガセ（9733） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9733/disclosure/20260428513997
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9733

## 何が変わったか

2026年3月期は、スポーツ事業の連結加入や高校生部門の生徒数・入学数の伸長などにより、売上高・営業利益・最終利益が増加し、過去最高の営業収益となった。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は記念配当を含む前期実績150円から120円にする一方、普通配当ベースでは20円増配とする。

## 会社が挙げた理由

スポーツ事業部門は株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより増収となり、高校生部門は期中の生徒数が前年を上回って推移し、新年度生徒募集の入学数も伸長した。費用面では同社の加入、新規模試の開発、賃金ベースアップに伴う人件費増加などがあったが、前年の持分法投資損失や減損損失の反動もあり、経常利益以下が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64183,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":5979,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":5825,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3983,"unit":"百万円","yoy_pct":103.6}
- １株当たり当期純利益: 151.31円
- 売上高営業利益率: 9.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7%","前期末":"34.6%"}
- 総資産: {"value":97882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10546,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6779,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3980,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15755,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67123,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":6552,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":6437,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":120,"change":-30,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期99.1%、2027年3月期予想72.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 74百万円（固定資産。報告セグメント別では高校生部門64百万円、小・中学生部門0百万円、スポーツ事業部門6百万円、その他3百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":290,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け、2026年5月15日開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":30445227,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4119141,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: スポーツ事業部門は株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより5,931百万円の増収、高校生部門は生徒数が前年を上回って推移し新年度の入学数も伸長して2,711百万円の増収となった。費用は同社加入、新規模試の開発、賃金ベースアップに伴う人件費増などにより7,813百万円増加した。前年の持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円と減損損失387百万円の反動も経常利益以下の改善要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高67,123百万円、営業利益6,552百万円、実績は売上高64,183百万円、営業利益5,979百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益5,979百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益5,825百万円（前年同期比50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,983百万円（前年同期比103.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「64,183」「16.2％」、営業利益は「5,979」「22.9％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,979百万円、経常利益5,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,983百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「6,552百万円（前年同期比9.6％増）」、2026年3月期実績は5,979百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「次期予想（2027年3月期）…合計120円00銭」、「当期実績（2026年3月期）…合計150円00銭（普通配当100円00銭、記念配当50円00銭）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計294百万円、特別損失合計108百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失74百万円」、セグメント情報にも当期の減損損失74百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「高校生部門は売上高9.9％増・利益23.0％増、小・中学生部門は2.2％増・0.9％増、スポーツ事業部門は50.0％増・11.0％増、ビジネススクール部門は0.7％増・2.4％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年3月期9.3%、2025年3月期8.8%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2026年３月期37.7」「2025年３月期34.6」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期10,546百万円、2025年3月期8,183百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより5,931百万円の増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「スポーツ事業部門5,931百万円増収、高校生部門2,711百万円増収、費用7,813百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入」「生徒数が前年を上回って推移」「新規模試の開発」などが増減要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益6,552百万円…を見込んでおります」「今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等に注意を要する」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」、本文に「2026年５月15日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東進ハイスクール96校」「東進衛星予備校…加盟校は920校」「当連結会計年度末時点の校舎数は95校」と記載されている。」）