# 法的規制変更・土壌汚染対応｜白洋舎（9731）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。…また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。」 — 施設廃止時の土壌改良等と、環境関連を含む新たな法令・規制導入の影響をリスクとして示している。 (https://komori.app/company/9731/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。」 — 施設廃止時の土壌汚染対応および新たな法令・規制導入のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9731/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。」 — 施設廃止時の土壌汚染対応および法令・規制強化のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/9731/filing/2020-fy)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度の特別損失は減損損失１億８千１百万円、環境対策引当金繰入額５億２千６百万円等により８億１百万円となりました。」 — 土壌改良工事等の環境関連費用に備える環境対策引当金の繰入額526百万円を計上し、環境汚染対応リスクが費用・負債として実績化している。 (https://komori.app/company/9731/filing/2021-fy)
- FY2022 対処 「また、排水中に含まれるテトラクロロエチレン濃度の自社基準を法定基準の1/2に設定しております。研究員による定期的な測定・分析により、法定基準・自社基準を大きく下回る0.0013㎎/ℓ(2022年度平均)を維持しております。」 — 環境汚染リスクへの対応として、自社基準の設定と定期測定を行い、排水中濃度を2022年度平均0.0013㎎/ℓで維持している。 (https://komori.app/company/9731/filing/2022-fy)