# 白洋舎（9731） 2026年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9731/disclosure/20261028557512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9731

## 何が変わったか

2026年12月期通期の売上高予想は45,800百万円で据え置いた一方、営業利益を2,500百万円から1,800百万円、経常利益を2,700百万円から2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,450百万円から2,200百万円へ引き下げた。年間配当予想は1株当たり100円で変更していない。

## 会社が挙げた理由

継続する物価高や中東情勢に伴う諸経費の高騰、人件費等の増加に加え、家計の節約志向の高まりによりクリーニング事業の集品の減少が続いているため。経費の増加を十分に吸収できないことから、営業利益と経常利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":45800,"revised_forecast":45800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1800,"change":-700,"change_rate":-28,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2000,"change":-700,"change_rate":-25.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2200,"change":-250,"change_rate":-10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":646.05,"revised_forecast":585.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 13 日
- 前期実績: 売上高44,625百万円、営業利益2,397百万円、経常利益2,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,133百万円、1株当たり当期純利益562.80円
- 修正の理由: 継続する物価高や中東情勢に伴う諸経費の高騰、人件費等の増加、家計の節約志向の高まりによるクリーニング事業の集品減少が続いているため。経費の増加を十分に吸収できないことから営業利益・経常利益を下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当は1株あたり100円を見込む。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 2 月 13 日に公表いたしました『2026 年 12 月期の連結業績予想』を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回45,800百万円、今回45,800百万円、増減額0百万円。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減額されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△28.0％、経常利益は△25.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△10.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は0.0％で、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はマイナス。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表中にも「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は△28.0％、経常利益は△25.9％、当期純利益は△10.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を下方修正するものの、上期に計上した固定資産売却益等により、前期実績比では増益を確保できる見通し」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想45,800百万円、今回修正予想45,800百万円、増減額0百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「上期に計上した固定資産売却益等により、前期実績比では増益を確保できる見通し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続する物価高や中東情勢に伴う諸経費の高騰、人件費等の増加」および「経費の増加を十分に吸収することが出来ないこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クリーニング事業における集品の減少が継続」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「継続する物価高や中東情勢に伴う諸経費の高騰、人件費等の増加に加え、物価高を背景とした家計の節約志向の高まり等により、クリーニング事業における集品の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の段落では要因の説明はあるが、諸経費、人件費、集品減少ごとの影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「継続する物価高や中東情勢に伴う諸経費の高騰」および「物価高を背景とした家計の節約志向の高まり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として物価高、諸経費高騰、人件費増加、集品減少が記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続する物価高」「集品の減少が継続」および「上期に計上した固定資産売却益等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「諸経費の高騰、人件費等の増加」「クリーニング事業における集品の減少」および「上期に計上した固定資産売却益等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「構造改革の推進や適正な価格改定等による収益性改善」が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「構造改革の推進や適正な価格改定等による収益性改善の取り組みを継続」と記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社は構造改革の推進や適正な価格改定等による収益性改善の取り組みを継続している」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 28 日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 2 月 13 日に公表いたしました『2026 年 12 月期の連結業績予想』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正」として今回修正予想を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当については、前回予想から変更はなく、１株あたり100円を見込んでおります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益を確保できる見通し」「１株あたり100円を見込んでおります」および「実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」」）