# 白洋舎（9731） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9731/disclosure/20260514533819
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9731

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.1％増となり、営業損失・経常損失も縮小しました。固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の67百万円の赤字から794百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

法人得意先の堅調な稼働やインバウンド需要に支えられたこと、クリーニング事業の構造改革の進捗、利益率の高いレンタル事業の好調、固定資産売却益の計上などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":10108,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: 210.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":36.1}
- 総資産: {"value":34968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1179,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3900000
- 期末自己株式数: 149351
- 業績の増減要因: レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働やインバウンド需要に支えられたこと、クリーニング事業の構造改革の進捗、利益率の高いレンタル事業の好調、固定資産売却益の計上等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は10,108百万円、通期予想売上高は45,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は167百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業損失は233百万円から167百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は67百万円の損失から794百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,525百万円から10,108百万円、営業損失は233百万円から167百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失167百万円、経常損失116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益794百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は80.00円、2026年12月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「固定資産売却益1,179百万円、投資有価証券清算益15百万円、特別利益合計1,195百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産処分損2百万円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クリーニングは営業損失489百万円から410百万円へ縮小、レンタルは前年同期比17.1％増、不動産は同3.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「本年は△1.7%と前年の△2.5％から改善」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は36.1％から37.9％へ増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働やインバウンド需要に支えられたこと等から」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年から79百万円の増益達成」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「米国の関税政策」等の外部環境と、「構造改革」「料金改定」「工場における原価管理」等の施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場の活性化が継続して進んでおり、これが今後も見込まれる」「持続的な成長軌道の確立を目指しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日～3月31日で、売上高10,108百万円、前年同期比6.1％増などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「緊迫化する中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇や物流網への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その最終年度となる当第１四半期連結累計期間」「クリーニング事業で構造改革が進捗している」」）