# 譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブと株主との価値共有｜トーカイ（9729）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、」 — 譲渡制限付株式報酬を中長期インセンティブおよび株主との価値共有の手段として制度化している。譲渡制限期間は3年から30年の間で設定され、年額90百万円以内・8万株以内の上限が示されている。 (https://komori.app/company/9729/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
16,242
38,050,133」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に16,242株、処分価額総額約38百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9729/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
21,255
49,616,396」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に21,255株、処分価額総額約49百万円の自己株式処分を実施した。前年度の16,242株・約38百万円から増加している。 (https://komori.app/company/9729/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
18,914
43,889,558」 — 譲渡制限付株式報酬として18,914株、処分価額総額43百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9729/filing/2023-fy)
- 2026-06-25 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計 39,459,175 円（以下「本金銭債権」という）、普通株式 17,045 株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を 30 年としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員19名に17,045株を付与する自己株式処分を決議した。従来の制度運用の記載から、2026年度の具体的な付与実績・対象者数・譲渡制限期間が示されている。 (https://komori.app/company/9729/disclosure/20260624578794)
- 2026-07-17 達成 「当社は、2026 年６月 25 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,045株の処分について、2026年７月17日に払込手続きが完了したことを開示している。 (https://komori.app/company/9729/disclosure/20260717595586)